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東京電力の管内が、電力供給逼迫している、とのこと。

先日の東北の地震のために、火力発電所が停止状態となっていて、という説明になっていますが。

そうであっても、想定外のことであっても、地域で独占状態になっている電力会社の責任は免れない、と、わたしは思います。

東京電力の社長は謝罪する必要があります。

また、電気利用者への告知が遅くなってしまったのは、経産省の責任が大きい、と、わたしは考えます。
東京電力としては、揚水発電所の貯水量を確保するなど、事前にある程度の対応をしていた、と、思われますので、経産省への連絡が遅かったのでなければ、利用者への告知が直前になってしまったのは、経産省に責任がある、と、感じます。

東京電力も、経済産業省も、安心で安全な国民生活のために責任を負っている、ということを忘れてもらっては困ります。