先日の衆院選のショックから、起き上がることができません。
でも、それが、日本国民の民意だった、ということでしょうから、現実を見据えていくしかありません。

公明党が主張していた、18歳以下の人に10万円給付、という政策が実現するようです。
自民党の高市氏は反対していたようですが、自民党としては、選挙でお世話になっている公明党には頭があがらない、ようです。

来年は参院選がありますし。


NHKのニュースサイトから


“10万円相当給付” 年収960万円の所得制限で自民と公明が合意

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の所得制限を設けることで合意しました。

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は、9日までの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しましたが、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めたのに対し、公明党は慎重な姿勢を示し、折り合いがついていませんでした。
こうした中、岸田総理大臣と公明党の山口代表が、10日午前11時半ごろから総理大臣官邸で、およそ40分間会談しました。
そして、山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断した」として、年収960万円の所得制限を受け入れる考えを伝えました。
政府・自民党内では、年収960万円は、児童手当でも所得制限の基準の1つとなっていることから、給付の手続きが容易だという指摘があります。
また会談では、マイナンバーカードの普及を図るための新たなポイントの付与について、カードの取得や、健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分とすることで一致しました。