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政府の意向が、NHKの前田会長に及んでいる、と、思います。
わたしは、今の前田会長は、NHKという存在が、わたしたちの社会にとって、どのように重要なことか、よくわかっておられる、と、信頼していますが、それを妨害する勢力がある、ということが明白になったのではないか、と、思っています。

安倍政権、菅政権と続く、今の統治機構体制は、この国を中国のような、政府批判を封じこめる社会にしようと思っているのかしら。

前田会長、がんばってください。

あの大戦争のときには、NHKの総裁を、近衛文麿氏がずっと務めていました。
そんな社会にしてはならないのです。

毎日新聞が、NHKの局内統治の問題を追及しています。
がんばってもらいたい、と、思います。

主権者である国民に、きちんと知らさなければ、主権者である国民は判断のしようがない、からです。


毎日新聞から


NHK「政権寄り」専務理事を再任 退任案送付後に異例の撤回

 NHKの前田晃伸会長(76)が4月、板野裕爾専務理事(67)を退任させる役員人事案を経営委員へいったん郵送させながら、同意を得る経営委員会の直前に撤回し、再任する案に差し替えていたことが毎日新聞の取材で判明した。経営委は賛成多数で再任案に同意したが、委員2人が反対した。送付された人事案の撤回は極めて異例で、人事案に反対が出るのも異例だ。NHK内部から、政権寄りとされる板野氏の再任の過程に疑問の声が上がっている。

 複数のNHK関係者によると、当初は4月6日の経営委会合で板野氏の退任を含む理事らの役員人事が決められることになっており、前田会長は事務方を通じて4月2日に最初の人事案を各経営委員へ郵送させていた。しかし、6日の直前になって各委員に「なかったことにしてほしい」と事務方から連絡があり、6日の会合では理由の説明なしに人事案の文書は回収された。
 NHKの役員である副会長や理事は、NHKの最高意思決定機関である経営委の同意を得て会長が任命することが放送法で定められている。委員は12人で、財界人や大学教授などの有識者が務めている。経営委の会合は基本的に隔週火曜日に開かれる。
 4月6日の次の20日の会合の直前、前田会長は最終人事案を再度各委員へ郵送させた。20日の会合では、前田会長から板野氏再任などが提案されたことに対し、「なぜ最初の(退任の)案にしなかったのか」といった異論が出たが、採決の結果10人の賛成多数で同意された。渡辺博美、井伊雅子の両委員は板野氏の年齢が高いことを理由に反対した。
 当初の人事案は存在自体が秘され、経営委が5月14日にホームページで公表した4月20日の会合議事録には委員が当初案に言及した発言は載っていない。
 板野氏再任を含む役員人事は4月25日に発令された。理事は2期4年でやめるのが通例だが、板野氏はすでに理事と専務理事を通算で3期6年務めており、異例の4期目に入った。
 板野氏は首相官邸との関係が深く、放送行政に詳しい複数の自民党国会議員は「板野氏が退任から再任に差し替わったのは、官邸の意向と聞いている」と話した。
 NHK関係者によれば、板野氏は番組全般を統括する放送総局長(専務理事)を務めていた2015年には安全保障関連法案に関する複数の放送を見送るよう指示するなど、当時の安倍政権の意向を背景に動いていたという。
 前田会長は毎日新聞の取材に、板野氏の人事が差し替わった理由について「人事だからいろいろな候補があるのは普通のことだ」と述べた上で、板野氏を退任させる当初案について「私が経営委に案を提示したのは(板野氏再任を含む4月20日の)1回だけだ」と話した。また、首相官邸の関与については「他から言われてやるわけがない」と述べ、自分自身で決めた人事と強調した。
 板野氏も取材に、再任への官邸の関与について「全く分からない。前田会長が決めた人事だ」と話した。経営委事務局は「個別の人事についてはコメントを控える」と回答した。

NHKの4月の理事人事を巡る経過
 ※関係者への取材に基づく
4月2日 前田晃伸NHK会長が作成した板野裕爾専務理事の退任を含む当初人事案を、事務方が経営委員会の各委員へ郵送
 初旬  首相官邸が当初案に対し、板野氏退任を再任に変えるよう前田会長に強く要求?
 初旬  前田会長が当初案の撤回を決定。各経営委員に連絡が行く
 6日  経営委会合で当初案を回収。当初案が提案されなくなったため、経営委は人事の同意日程を延期
 中旬  前田会長が作成した最終人事案を、事務方が各経営委員へ郵送
 20日  経営委会合で前田会長が板野氏再任を含む最終人事案を提示。委員12人中2人が板野氏再任に反対したが、賛成多数で同意され、再任が決まる