戦前の内務省支配が問題だった、ということで、戦後、警察機構の改革が、GHQ主導で行われました。
警察権力の民主的管理が基本、それは自治体警察、ということで、当初は、アメリカの警察機構のように、都市部では、市警ができた、のですが、規模が小さすぎる、ということで、自治体警察は、都道府県単位となりました。

警視庁は東京都を管轄、警察庁は、全国の警察機構の調整連絡をする組織として整備され、実務を担うことはなかったのですが、今回の「サイバー直轄隊」という新設組織は、警察庁が保有する初めての実務組織、ということになると思います。

わたしは、この計画に反対です。


毎日新聞から


警察庁にサイバー直轄隊　来年設置へ　重大犯罪捜査

　警察庁は24日、重大なサイバー攻撃などの捜査にあたる専門部隊「サイバー直轄隊（仮称）」を2022年にも新設する構想を明らかにした。逮捕などの執行事務は都道府県警が一元的に担ってきており、警察庁が全国の事件を捜査する組織を持つのは初めて。戦後に自治体警察を基本方針に掲げ、1954年に現行の警察組織になって以降、これまでにない大きな制度変更となる。

（引用終わり）