「死に体」内閣に近いのではないか、と、感じています。
ワクチン接種の拡大と、オリンピックの成功（新型コロナ感染拡大防止に成功）、それに、デジタル庁の発足、が、菅総理の選挙戦略かと思いますが、忘れっぽい、この国の国民には通じるのかもしれません。

でも、この状況は、あの大戦争の末期に、「もう一度一花を」と言いながら、ずるずると戦況の悪化を招いた状況に似ているのではないか、と、思っています。


東京新聞から


「骨太の方針」もはや骨太ではなく、予算獲得を狙った各省庁の要望の寄せ集めに

　政府が18日閣議決定した「骨太方針」は、さまざまな政策が盛り込まれた結果、総花的でメリハリを欠く内容となった。いまや「骨太」は政権の優先課題を示すというよりは、各省庁や与党による来年度の予算獲得に向けた前哨戦の側面の方が強くなっている。

　骨太は「骨太の問題を集約、提起する」目的で、首相が議長の経済財政諮問会議で例年6月ごろにまとめる。これを受け夏以降、翌年度の予算編成が進む。
　今年の骨太は脱炭素、デジタル化、地方創生、少子化対策という4本柱から構成されている。いずれも重要だが、政府が従来取り組んできた政策が多く、新味に欠ける。
　大和証券の末広徹氏は「今回も注目されている政策をまとめた印象だ。幅広く目配りした結果、菅政権の思い入れが強かったはずのインバウンド戦略が薄まってしまった」と評価する。
　中身が総花的になりがちな背景に、骨太の目的が予算獲得を狙った各省庁の要望の寄せ集めになっていることがある。
　昨年の例では、大学の研究資金に充てるため公金を運用する「大学ファンド」を骨太に盛り込むかどうかで、要望側の与党、内閣府や文科省などと、運用失敗を懸念する財務省が激しく攻防。与党は資金規模について「10兆円」の記載も迫ったが、財務省の意向で欄外の脚注に海外の事例を記すのみにとどめた。だが、自民党の甘利明氏ら与党の強い後押しでファンド創設が盛り込まれたことで、4兆5000億円が予算化された。
　昨年来のコロナ禍で財政出動を求める声が強まっていることに乗じて、要望のたがが外れているとの指摘もある。財務省幹部は「『骨太』はいまや骨太ではないというのは有名な話」と冷ややかだ。