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経済産業省主導だった安倍政権が推し進めた、原子力発電所のプラント輸出や新幹線のシステム輸出、いずれも、成功したものはありませんが、東芝はアメリカの原子力発電所メーカーを巨額買収するなど、安倍政権の意向にそった対応をしました。
経営陣がそのような判断をしたのは、政府から飴があったのだろう、と、想像しています。

結果として、そのアメリカの原子力発電所メーカーの買収が大失敗となり、東芝の屋台骨を揺るがす事態となり、半導体製造部門など、収益性が見込める部門を切り売りするなど、厳しい経営に追い込まれています。

東芝の苦境に、安倍政権の責任が大きい、と、わたしは思っています。

同じように、安倍政権が、企業の経営に過剰に介入した例としては、日産自動車のゴーン元会長の逮捕劇があった、と、想像しています。
私企業の経営主導権争いに、公権力が介入したことは、一線を超えたものだ、と、私は思っています。
また、東京電力も、政権や経済産業省との距離感が怪しい、と、感じています。


NHKのニュースサイトから


東芝にイギリスの投資ファンドが買収提案

大手電機メーカーの「東芝」が、イギリスに本拠を置く投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けていることが明らかになりました。「東芝」は、大株主の別の投資ファンドとの間で対立が続いていて、CVC側は東芝の株式を非公開化したい考えを伝えているものと見られます。

関係者によりますと東芝はイギリスに本拠を置く投資ファンド、「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受け、7日、取締役会を開いて提案内容について検討を行うということです。
東芝を巡っては去年7月の株主総会の運営などを巡って大株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」などと対立が続いています。
こうした状況の中でCVC側は東芝の株式を大量に取得することで非公開化し、いわゆる“モノ言う株主”など外部からの影響を受けない体制とすることを提案し、東芝からの賛同を得ようというねらいがあるとみられます。
ただ、東芝は原子力や防衛関連の事業を手がけているため、実際に買収する場合には外国人投資家が日本の安全保障にとって重要な企業に出資する際の規制強化を盛り込んだ法律に基づいて、国への届け出が必要となり、政府側の対応も焦点となる見通しです。
東芝の車谷暢昭社長は7日朝、記者団に対して「買収提案はきています。これから取締役会を開いて議論していきます」と述べました。