ff421dc6.pngあの戦争のときの大本営発表が、国民をあざむくものだった、として、よく批判されていますが、それに加担していたのが、新聞社であったことも間違いありません。

軍部や政府の発表に、無批判に従順に対応し、また、それとは異なる意見を提示することに躊躇する。

今も同じ構図ではないか、と、思っています。
当時の大本営が、今の厚労省や内閣府で、テレビや新聞などのマスコミが、政府の発表に従順に従っている姿を見ていると、そう思います。



東京新聞から


変異株を見誤り、対応が追い付かず…「まん延防止」東京でも警戒感

 政府は1日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の初適用を決めたが、多くの専門家は「変異株の拡大の速さを見誤り、対応が遅れた」と指摘する。感染力は推計で従来株の約1.5倍。想定外の速さで従来株と置き換わっているという。首都圏ではまだそれほどの広がりはないとはいえ、東京でも警戒感が強まっている。

◆陽性者の相当部分が変異株
 「(重点措置を)もっと早く発出すべきだったという指摘は複数あった」。この日の基本的対処方針分科会の会合後、釜萢敏・日本医師会常任理事はそう明かした。初適用のため、準備に時間がかかった面もあるが、変異株の拡大の速さに対応が追いつかなかったことは反省点だという。
 大阪府の1日当たりの感染者数は、緊急事態宣言が解除された2月28日は54人だったが、3月31日には10倍以上の599人になり、1日は616人とさらに増えた。
 厚生労働省によると、3月15~21日の抽出検査で、兵庫県では新規感染者の約60%、大阪府では約30%が変異株への感染と確認された。分科会メンバーで、国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏は「大阪、兵庫は(陽性者の)相当部分が変異株に置き換わっている」と分析する。

◆近いうちに東京でも
 首都圏での変異株の確認数はまだ多くない。厚労省の3月30日時点でのまとめでは、大阪の130人、兵庫の181人に対し、東京は18人。
 この差について、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「関西では感染者が減ったところに、変異株が入り込んで広がったのでは」と説明する。東京は宣言解除後も日々の新規感染者が300~400人で、従来株の市中感染が続いており、変異株が入り込む余地が少なかったという仮説だ。
 東京都による3月22~28日の抽出検査で、変異株の確認は全体の約3%。ただし、都内では最近は連日、変異株の感染者が確認され、3月30日には初の死者も報告されている。
 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は1日、「大阪との人の移動を考えると、近いうちに東京で変異株が広がる可能性は相当高い。非常に強い危機感を持っている」と語った。

◆子どもにも
 変異株は約1.5倍という感染力に加え、従来株では少なかった子どもが周りに感染させるケースが多く報告されている。重点措置による対策は、これまでのように飲食店の時短営業が中心となるが、変異株に置き換わっている状況からすると、学校などでの対策も必要になる可能性がある。
 「今回の措置の適用は、変異株を防ぐための対策だと(政府は)明確に言うべきだ」と鈴木氏は強調する。政府が変異株に対する危機感を市民に示し、それぞれが感染予防により気を配るように促すべきだと訴える。釜萢氏も感染拡大を抑えられるかは、「危機感やサプライズ効果があるかにかかっている」と訴えている。