images未曾有のコロナ禍のもとですので、国民負担率の増加は、政治家の責任ではない部分が大きい、と、わたしは、思いますが、そもそも、歴代の自民党政権が巨額の財政赤字を積み上げてきたことで、財政の体力や柔軟性が失われている状況だったので、今回のコロナ禍は、かなりの衝撃を与えている、と、想像しています。


NHKのニュースサイトから


今年度「国民負担率」 過去最大の見込み 新型コロナで所得減少

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。

「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。
財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1%となり過去最大となる見込みです。
これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5%と、過去最大となる見込みです。
これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。
一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとして、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3%、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5%となる見通しです。
日本の「国民負担率」は、比較が可能な昭和45年度には24.3%でしたが、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、上昇しています。