菅内閣の支持率低下、菅首相への求心力低下が著しく、日本学術会議への圧力も弱めざるを得ないようです。

当然のことと思いますし、そもそも、6名の任命拒否の問題と、日本学術会議のあり方の問題とは、別問題である、と、思います。
菅総理自身が、戦略的にこの問題に取り組んだのではない、ということが明らかになってきており、その説明責任を果たす能力の拙さも相まって、日本学術会議への強い圧力を継続することは困難になってきていると感じています。

この問題を担当している井上信治大臣は、東京大学法学部出身の51歳で、すばらしい学歴を誇る政治家ですから、この問題を乱暴に扱うことはできない、と、思っています。
井上大臣自身の友人たち、両親や親戚などは、みなさん、日本の学問、学術を大切に考える人たちであろう、ということから、容易に想像できることです。

安倍内閣から続く、学術の軽視、学問を尊重しない政治が行き詰まってきた、と、私は思っています。
この問題の経緯から感じることは、始まったばかりの菅内閣の終わりがすでに始まっている、ということです。


東京新聞から


学術会議の切り離し判断、政府が年内は見送り　組織形態の追加検討が条件

　政府が日本学術会議の在り方の見直しを巡り、国から切り離して独立した法人格に移行させるかどうかの判断を、年内は見送る方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。会議側が独立行政法人化や特殊法人化といった案を含め組織形態の具体的な検討を続けることを条件に、年明け以降も協議を続ける。井上信治・科学技術担当相が24日に梶田隆章会長に伝える。

　梶田氏は16日、改革案の中間報告を井上氏に提出。組織の在り方は、国を代表する学術機関として（1）公的な資格
（2）活動面での政府からの独立
（3）会員選考の独立性
―などの要件を満たす必要があると指摘。政府の特別の機関である現行の形態は、要件を全て満たすとの判断を示した。独立した場合については「引き続き検討が必要」とした。
　一方、自民党プロジェクトチームは、政府から独立した法人格に移行させるのが望ましいとの提言をまとめている。判断先送りには「会議側への譲歩だ」との批判も予想され、井上氏は条件調整で難しい判断を迫られる可能性がある。