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この大飯原発の3,4号機は、原子力規制委員会から設置許可をもらっていたようですが、地震時の最大揺れについて、評価が甘いと判断したようです。
設置許可の取り消しを命じる判決を出したようです。


読売新聞から


大飯原発3・4号機の再稼働巡り、国の「設置許可」取り消し命じる…大阪地裁

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を認めた原子力規制委員会の「設置許可」について、福井や大阪など11府県の住民約130人が国に取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は住民側の請求を認め、取り消しを命じた。

 原子力規制庁によると、東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に基づく設置許可の取り消しを求めた訴訟の地裁・高裁判決は4例目。取り消し命令は初めて。原発が即座に止まる仮処分決定と異なり、取り消しの効力は判決確定まで生じない。
 訴訟の最大の争点は、関電が定めた大飯原発の「基準地震動」に対する規制委の評価の妥当性だった。基準地震動は想定される最大の地震の揺れを数値化したもので、規制委が審査ガイドに算定方法を明示。各電力会社はこれに沿って計算する。関電は規制委の審査前に700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)とし、その後856ガルに引き上げて追加の安全対策工事を行い、審査に合格した。
 訴訟で住民側は、基準地震動の算定方法について、過去に国内外で起きた地震規模の平均値で決め、平均値を大きく上回る揺れが考慮されていないと主張。断層の長さなどの不確定要素も踏まえると、大飯原発の基準地震動は少なくとも1150ガルになり、「合理性を欠く規制委の設置許可は取り消すべきだ」と訴えた。
 一方、国側は「基準地震動は科学的な知見を踏まえ、余裕を持って策定されている。原告の主張は独自の解釈に過ぎない」と反論していた。
 3、4号機は現在定期検査で停止しており、関電は来年1月以降の運転再開を予定している。