ちょうど、アメリカ大統領選挙です。
権力の空間が生まれます。今のうちに、陸上イージスの代替案もなし、として、レーダーを開発しているロッキード社には違約金を払って、この件を終わりにしてしまうべきだ、と、思います。

今、日本政府内で話し合っていることは、手段が目的化した、本末転倒な話になっている、と、思います。

陸上自衛隊と海上自衛隊の間で、予算や権限のせめぎ合いをしているところも、戦前の陸軍と海軍のいがみ合いを感じさせるようです。

歴史は繰り返す、かな。
陸軍と海軍の縄張り争い、功績の奪い合い、の後の歴史は何を教えているか。それは、絶対に繰り返したくありません。


東京新聞から


陸自と海自のどちらが受け持つ？　イージス代替策に現場困惑

　政府が配備を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を巡り、現場の自衛隊に困惑が広がっている。撤回前の計画では陸上自衛隊の部隊が運用を受け持つはずだったが、代替策の検討は艦船利用が中心に。この場合、海上自衛隊の負担増につながる上、監視態勢の強化という当初目的が揺らぎかねないためだ。

◆常時警戒と海自負担軽減のはずが…
　「陸上に置くことで365日、24時間切れ目ない監視態勢をつくるはずではなかったか」。海自幹部は首をかしげる。
　現在、政府が検討するのは表向き
①弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦を含む護衛艦の利用
②民間船舶の活用
③石油採掘装置のような「海上リグ」の利用
―の3つだが、事実上、艦船利用案に絞られつつある。岸信夫防衛相は30日の記者会見で「移動式の洋上プラットフォームの方向で検討を進める」と答えた。
　北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、秋田、山口両県への配備計画を進めた目的は、切れ目なく運用できる「常時持続性」と海自の負担軽減だった。
　海自のイージス艦は来年3月に「はぐろ」が就役すれば8隻態勢になるものの、補給や修理等で帰港の必要があり常時警戒は難しい。洋上は気象の影響を受けやすいとの事情もある。
　本来、イージス艦の用途は弾道ミサイル対処だけではない。中国の活動が活発な東シナ海での警戒監視や、中東から資源を運ぶシーレーン防衛の運用を窮屈にし、隊員の練度維持も懸念される。「いつとも知れないミサイル発射に備え日本海上に張り付けるのはロスが大きい」

◆未経験任務に警戒感
　もうひとつの障害は技術面。代替案の検討は地上イージス計画撤回で宙に浮いた米ロッキード社製のレーダー「SPY-7」（契約額350億円）の利活用が前提となっているが、艦船上に転用する場合、小型化が必要になるとされる。
　こうした懸念にもかかわらず、早々と艦船利用案に絞られつつあることに、別の海自関係者は「決まっているのなら何のための検討か」と警戒感を隠せない。
　海に不慣れな陸自は一層、戸惑いは大きい。海上で艦船の操縦や運用の協力を求められたとしても「陸自にできるわけがない」（幹部）とにべもない。「陸上にあれば、陸自がやるが（あれは海上だ）」
　元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「3案の中でいえば、地上イージスを導入しようとした経緯を考えると艦船２案はそぐわない。リグ案で陸自が受け持ち、警備も担当するのが現実的では」と指摘する。

◆年末までに代替策目指すも課題山積
　冷戦後、脅威の中心が旧ソ連から北朝鮮や中国へとシフトする中、戦車や火砲などを削られ続けてきた陸自。これに対して海自は弾道ミサイル防衛などの名目で、装備の充実を図ってきたのではないかという感情論も見え隠れする。
　自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は記者会見で「具体的な案を検討している段階。人的な観点も当然検討項目に入る」と述べるにとどまっている。政府は年末までの代替策取りまとめを目指すが、クリアするべき課題は山積。越年の可能性も高まっている。