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NTTが、NTTドコモの完全子会社を行う、そのためにTOBを実施し、株式を全て買収する、とのことですが、そのために必要なコストは4兆円を超える、とのこと。

これが、純粋な経営判断の結果であるなら、良いのですが。

目的がよくわかりませんし、NTTにとってプラスのことなのか、さっぱり。

もし、菅総理大臣が主張する携帯電話料金を引き下げるための方策であるなら、NTTやNTTドコモの株主たちの利益よりも優先されることになるのではないか、と、疑問に思っています。
つまり、今の経営責任者たちは、背任罪に問われる可能性があるのではないか、ということ。少なくとも、株主代表訴訟は起きるかもしれません。

経済政策の新自由主義者たちが、日本の携帯電話料金が高いのは、3社による寡占状態だから、と、説明することに違和感があります。
郵政の民営化や、民営化後のJRの鉄道料金、の説明と矛盾するように思うからです。

もう少し、きちんと説明をしてもらいたい、と、思います。