損失があれば、所得税が減額、免除される、というのはどこの国にもある制度と思っていますが、トランプ大統領の場合、資産がどんどん膨らんでいくプロセスにおいても、所得税が減額、免除されている、ということであれば、その理由は、

１　トランプ大統領側がなんらかの節税、免税対策を駆使している（違法な方法も？）
２　そもそもの税制に抜け穴がある

の２つが考えられるように思います。
２の方法は、実在するのであれば、トランプ大統領だけでなく、多くの資産家たちがやっていることと思います。
１の場合は、トランプ大統領の会計担当者や会計士からの告発があれば、一発で終わり、という感じがしますが。


NHKのニュースサイトから

トランプ大統領「私は多額の税金を納めた」と反論 民主は追及

アメリカのトランプ大統領は、就任前の15年間のうち10年にわたって所得税を納めていなかったなどと報じられたことについて、「私は多額の税金を納めた」と改めて反論しましたが、野党・民主党は大統領選挙を前に追及を強める構えを見せています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年にわたって不動産などの事業による損失が収入を上回ったと申告して国への所得税を納めず、2016年と2017年の所得税の納税額も、日本円にして8万円ほどだったと報じました。
これについてトランプ大統領は28日、ツイッターに「フェイクニュースがまた税金を持ち出した。私は多額の税金を納めたが、皆と同じように控除を受けただけだ」などと投稿し、改めて反論しました。
これに対して、野党・民主党のバイデン候補の陣営は、小学校の教師や消防士のほうがトランプ大統領よりも多く所得税を納めているなどと批判する動画をツイッターに投稿し、29日に行われる初めての大統領候補どうしの討論会を前に、追及を強める構えを見せています。
11月の大統領選挙では前回、4年前の選挙でトランプ大統領の勝利を後押しした労働者の動向がカギになるとも指摘されているだけに、有権者が敏感な納税をめぐる今回の報道が、今後の選挙戦に影響を及ぼすことも予想されます。