「都内の医療体制は逼迫している状況にはない」菅官房長官と、「誤りだ」とする東京都の専門家の大学教授。

日本政府と東京都との認識のずれ、が、いろいろなところにハレーションを起こしている、と、感じていますが、その根底には、菅官房長官と小池都知事との間の個人的軋轢がある、と、想像しています。

ポスト安倍のキャスティンブボードを握る、自民党の実力者の二階氏をみながらのつば競り合い、ということでしょうか。
いや、ポスト安倍をにらんでいがみ合う２人を、二階氏が高みの見物、というところでしょうか。

いずれにしても、施政者たちの頭の中に、国民や都民の存在はかなり小さいなあ、という感じがします。

それから、小池百合子氏が、総理大臣になるには、２つのハードルがあります。

1つは、都知事をやめて、衆院議員にならねばなりません。
2つ目は、その衆院選挙で与党となった政治勢力から首相指名の支持を取り付けなければなりません。自ら政党を率いる、ということでもいいのですが。


東京新聞から


「医療は逼迫していない」は誤り　政府見通しの甘さを危ぐ　東京都モニタリング会議

　東京都内の新型コロナウイルスの感染状況を評価する22日の都のモニタリング会議で、杏林大医学部の山口芳裕主任教授は、菅義偉官房長官などの閣僚らが「都内の医療体制は逼迫している状況にはない」と発言していることを「誤りだ」と批判。医療提供体制の見通しを強く危惧した。

　山口氏は現在の医療提供体制について「さまざまな努力で何とか踏ん張っている」が、逼迫に近づいていると指摘。
（1）入院患者が21日時点で949人と前週の1.4倍に増加
（2）新規感染者のうち経路不明者の増加率（直近7日間平均）が150％超
（3）保健所から都への入院調整依頼が約100件と前週から2倍になり調整が困難になっている
―ことを挙げ、「病床拡大は時間がかかる。2週間先を見越して評価する必要がある」とした。
　都はこの日、医療提供体制の警戒度を4段階で2番目に重い「体制強化が必要」に据え置いたが、山口氏は「大丈夫だから遊びましょう、旅しましょうという根拠に使われないことを切に願う」と緩みを戒めた。
　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長も「（直近7日間で）平均232人の患者が報告される中、どう医療を提供するか負担は大きい」と述べた。