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都内在住者かどうか、は、きちんと把握できるのかしら。
目的地が東京都であるものは除外できるかな、と、思いますが、もちろん、経由地が東京都内でも、ダメですよね?

なんだか、ややこしい仕組みになりそう。


読売新聞から

「Go To トラベル」東京発着は補助対象外に…赤羽国交相

 赤羽国土交通相は16日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」について、東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを踏まえ、東京都を目的地とする旅行と、都内居住者が都外に出る旅行については補助の対象外とする方針を示した。首相官邸で安倍首相と会談後、記者団に語った。

 16日夕に開かれる新型コロナウイルス感染症対策分科会に政府案として提示し、専門家の意見を聴取する予定だ。

(引用終わり)

NHKのニュースサイトから


Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。

「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣は16日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣と会談しました。
会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。
赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外にする案を、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会に提案する考えを明らかにしました。

政府分科会メンバー「少し抑えたもの必要」
「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣が東京発着の旅行を対象外にする案を政府の分科会に提案すると表明したことについて、政府の分科会のメンバーで、日本感染症学会理事長をつとめる東邦大学の舘田一博教授は「今月22日から観光キャンペーンをフルスロットルで行うことは、今の感染状況を考えると前のめりすぎる。感染拡大のない地域どうしの旅行や、最も感染が拡大している東京を除いた旅行を対象にするなど、少し抑えたものにすることは必要なことだと思う」と評価しました。
そのうえで「経済活動を何でもやめてもらうというのが対策としては、いちばんシンプルで、感染対策に最も効果があるが、新型コロナウイルスの感染の波がこれから何度も押し寄せると考えられる中で、そんな対策を続けることはできない。社会へのダメージが少ない乗り越え方を探していくことが必要だ」と話しています。

小池都知事 「都民や国民に説明を」
東京都の小池知事は16日夜、記者団に対し、国からみずからに説明はないとしたうえで、「国がよく判断されたことだと思う。一方で、都民や国民に対しての説明が求められるのではないか」と述べました。

経団連議長 “東京は対象外”の案に理解
経団連の夏季フォーラムを終え記者会見した古賀議長は「この事業に期待する声も強かったと思うので、東京が対象外になるのは、一定の影響はあると思う。経済の活性化が鈍ることが懸念される」と述べました。
一方で、「今は、新型コロナウイルスと共生していくことを覚悟しなければいけない事態だ。感染対策と経済活性化策の折り合いをどうつけるのか、非常に難しい問題だが、感染状況の重大性を踏まえて、その時々で判断していくしかない」と述べ、東京を対象外にする政府の案に理解を示しました。

企業経営者「やむをえない」
「Go Toトラベル」で、東京発着の旅行を対象外にする案について、経団連の夏季フォーラムに参加した企業経営者からは、やむをえないという声が聞かれました。
ANAホールディングスの片野坂真哉社長は「熟慮のうえでの決断だと思う。観光・旅行業界としては感染拡大の防止に努め、国民的な理解を得て、東京も含めた事業が早期にできるよう願っている」と話しました。
国際会議を企画運営するコングレの武内紀子社長は「地方からは期待する声もあったが、世論を考えると、こういう結論はあると思う。東京の感染者数が急激に増え、きょうもびっくりするような数字だったので、事業をゆっくり進めるしかないのではないか」と話しました。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「東京で、これだけの感染者数が出たので、今回の決定は仕方がない。ただ、地方のホテルや旅館の中には、客が相当戻ってくるという期待感があったので、今後、こうした事業者に何らかの支援が必要だと思う」と話しました。
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「東京の感染者数がかなり増えている状況では、やむをえない。政府の判断には一定の理解が得られるのではないか」と話しました。

Go Toトラベルの経緯
「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費を喚起するための「GoToキャンペーン」のうち、宿泊施設や土産物店、飲食店など観光分野を支援する事業です。
ことし4月に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれた計画では、感染拡大が収束したあと一定期間に限定して実施するとしていました。
そして、先月、「Go Toトラベル」の事務委託先の募集を始めた時点では、8月上旬からのキャンペーンの開始が想定されていました。
しかし、観光業界などから、夏の観光シーズンに合わせて早期に実施してほしいという要望が多く寄せられたことから、政府は今月10日、開始時期を前倒しし、今月22日からスタートさせると発表しました。
翌日の23日の「海の日」から4連休となる人が多いためで、旅行会社や宿泊事業者などでは、キャンペーンに向けた準備を始めています。
ところが、首都圏や関西などで再び感染者が増加傾向にあることから、一部の自治体などから今の状況でキャンペーンを始めることに懸念の声が相次ぎます。
これを受けて赤羽国土交通大臣は、14日の記者会見で、参加する旅行・宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけ、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたいという考えを示していました。

(引用終わり)

安倍首相の説明責任が求められている、と、思います。


東京新聞から


東京除外で全面中止逃れる…「Go To」に固執するワケ

 政府が16日に、観光支援事業「Go Toトラベル」の実施内容を軌道修正したのは、東京都での新型コロナウイルス感染再拡大で、全国的な実施への批判が高まったためだ。開始まで1週間を切った時期での全面中止による混乱を避けたい政府の事情もあり、感染症対策と経済対策との間で妥協案を探った。他の都市部でも感染者が増えている。東京だけ除外すれば感染拡大が防げるわけではない。

◆都内の新規感染者増が決定打
 「現下の感染状況に鑑み、東京都を目的にしている旅行や、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」。赤羽一嘉国土交通相は16日夕、「東京除外」をした上で、感染防止対策を徹底して、予定通り22日からキャンペーンを始める方針を示した。
 決定打は、東京都の新規感染者数の高止まりだ。5月25日の緊急事態宣言解除の前後に1桁まで減ったものの6月以降に増え始め、7月16日には過去最多の286人に達した。
 同日の参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員はキャンペーンの結果、感染が拡大した場合「誰が責任を取るのか」と追及。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長も「感染が拡大していると判断されれば、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と慎重姿勢を示した。
 自民党の岸田文雄政調会長も派閥会合で「何らかの条件を考えなければ、国民の理解や安心につながらない」と政府に注文をつけた。
 政府は15日には「大きな流行は収束させた」(西村康稔経済再生担当相)としていたが、東京都は感染状況の警戒度を最高レベルに引き上げた。政府高官は16日の方針転換について「東京都の判断を無視するわけにはいかない」と背景を説明。最終的に首相が判断したと明かした。

◆「経済は回さなければ」
 キャンペーンの延期や中止に至らなかったのは「経済活動は回していかなければいけない」(首相周辺)として、政府の目玉政策に位置付けてきたからだ。
 官邸幹部は、外国人訪問客が激減した今、「(都市部からの観光客が)来なければ倒産してしまう旅館がたくさんある」と強調。22日の開始が迫っている。開始時期を遅らせれば、既に予約した人への対応が必要になる可能性もある。

◆これまでも批判続出
 「Go Toトラベル」を含む政府のキャンペーンは、これまでも批判がついて回ってきた。
 緊急事態宣言発令中の4月末に成立した2020年度第1次補正予算に事業費1兆6794億円が盛り込まれ、消費喚起策としては時期尚早だと指摘された。外部への事務委託費の上限が、事業費の約2割に当たる3095億円に上り、野党は「高すぎる」と訴えた。
 当初8月上旬としていたキャンペーンの開始を7月22日に前倒し後に、感染が再拡大。自民党内からは「今は政権が弱っているから無理して進められない」(若手国会議員)と、「Go Toトラベル」そのものを巡り冷ややかな声も漏れる。