images玉城デニー知事の努力が実を結んだようです。

米国下院の軍事委員会に、即応力小委員会というものがあり、そこで、辺野古への新基地建設について、議論が行われたようです。
国防長官に対して、改善案などを盛り込んだ報告書の提出を義務づけたようです。
期限は、12月1日、とのこと。

そのときには、次の大統領が誰かもわかっていますね。まだ、トランプ大統領の任期期間中ですが。


沖縄タイムスから

米国、新基地建設の軟弱地盤を懸念 下院小委員会で国防法案可決 国防長官に改善策案の報告義務付け

 米下院軍事委員会の即応力小委員会(ジョン・ガラメンディ委員長)は23日(日本時間24日)、米国防予算の大枠を示す国防権限法案を可決した。名護市辺野古の新基地建設に伴い判明した、大浦湾の軟弱地盤に関する懸念を新たな問題として初めて指摘。国防長官に改善案などを盛り込んだ報告書の提出を義務付けた。(2・3面に関連)

 法案は冒頭で「普天間代替施設の開発継続を懸念する」と表明。大浦湾の軟弱地盤が建設計画に「不利な影響を与え得る」と指摘した。建設予定地に近接する2本の活断層と、大浦湾海底部の50メートルの落差の存在など議会側の留意点を具体的に明示した。
 その上で「地質学者らが海底を分析した結果、困難な問題を特定したと理解している」と指摘。N値(強度)の検証結果や、地盤強化を含む対処法など5点を盛り込んだ報告書を、12月1日までに国防長官へ提出するよう義務付けた。
 玉城デニー知事は、昨年10月の訪米で、上下両院の軍事委員会に所属する議員らと面談。軟弱地盤の問題を強調し、法案に新基地建設計画の見直しを盛り込むよう要請していた。
(引用終わり)