imagesそもそも、このサラ金などを相手にした過払い金返還、という事業を専門的に請け負う、という弁護士事務所の存在自体をうさんくさく思っていました。
2割程度を手数料として徴収していた、ということから、わたしは過払い金を返還するサラ金が設立した弁護士法人ではないか、と、うたぐっています。弁護士事務所と言っているけど、実体はないのではないか、とさえ。なんら証拠はありませんが。

高い利息でお金を貸し付けていた側としては、2割とはいえ、返還義務のあるお金の一部を払わなくていいのであれば、「仮設の」弁護士事務所を設立して、あとは、全国にCMをガンガン流して、返還請求者の多くを囲い込めばよい、ということになりますから。

とうことであるなら、過払い金の返還交渉の事案も少なくなってきて、この弁護士事務所の役割がほぼ終わった、ということから、計画倒産、というような構図ではないか、と、感じています。


NHKのニュースサイトから


「東京ミネルヴァ法律事務所」破産 過払い金返還請求CM展開

過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビCMを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。

破産手続きの開始決定を受けたのは、東京 新橋に事務所がある弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」です。
弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。
負債総額はおよそ50億円になるとみられます。
「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビCMを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。
第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続きに入ったということです。
第一東京弁護士会は今後、詳しいいきさつを調べたうえで、処分についても検討するとしています。
第一東京弁護士会は臨時の相談窓口を設け、弁護士法人の顧客からの問い合わせに応じています。

弁護士会 会長「到底許されない」
東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続き開始について、第一東京弁護士会の寺前隆会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やB型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とするコメントを出しました。