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安倍首相は、なぜ、次から次へと、嘘を言い続けるのか。

国会での野党議員、そして、記者会見での記者たちを前に、嘘を述べることに、何ら躊躇はないようです。

責任をとる、ということを避ける保身のため、か。
しかし、責任というものは、結果責任だけではなくて、きちんと国民に向き合い、説明責任を果たす、というAcountabilityというものも、民主主義の制度のもとでの施政者には求められる、と、思っています。

安倍首相の心の中には、基本的に、国民を信用していない、というものが刻み込まれているのでしょうか。
おじいさんの岸信介氏からの伝統かしら。

岡田克也氏が言っているように、安倍首相の憲法感や、民主主義の理解度に、疑問を感じざるを得ません。いや、かなり、歪んだ理解と、感じざるを得ません。


東京新聞から


野党、訓告処分の官邸関与追及へ 首相は「法務省が判断」と否定

 立憲民主党など野党は25日、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告にとどめた処分決定に、首相官邸の関与がなかったかどうか追及する方針を固めた。

 訓告は国家公務員法の懲戒処分ではなく、より軽い措置。首相は25日の記者会見で「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と述べ、決定過程への官邸の関与を否定した。
 これに対し、立民の枝野幸男代表は記者団に「官邸主導が事実なら国会答弁は虚偽になる。厳しく追及せざるを得ない」と表明。共産党の小池晃書記局長は会見で、「法務・検察に責任をなすりつける構造だ」と批判した。

(引用終わり)

朝日新聞から

法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に

 東京高検の黒川弘務・前検事長(63)=22日に辞職=が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた問題で、法務省が官邸側と事前に処分内容を調整する際、懲戒処分の「戒告」が相当と意見していたことがわかった。複数の政府関係者が証言した。最終的に、懲戒より軽い「訓告」になった。

 黒川氏のマージャン疑惑は週刊文春(電子版)が20日に報じて浮上。黒川氏は、同日中の法務省の聞き取り調査に対し、金銭を賭けてマージャンをしていたことなどを認めた。監督する立場の検事総長が21日、訓告処分を出していた。
 複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。
 政府高官は「懲戒だと時間がかかる。早く決めなければならない事情もあった」と話した。
 森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。
 一方、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。
 また、黒川氏の退職金については「訓告処分に従って減額されていると承知している」とも述べた。
 野党などは「人事院の指針に沿えば処分が軽い」と批判し、訓告処分が決まった経緯を追及する姿勢を見せている。
 戒告は、国家公務員法に基づく懲戒処分のうち免職、停職、減給につぐ最も軽い処分。訓告は懲戒処分にも至らず、公務員が内規に反した場合に受ける監督上の措置。法務省には重い順に訓告、厳重注意、注意の三つがある。