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菅官房長官は、昨日の記者会見で、検察官の定年延長は必要、と、述べていたようですが、安倍政権では、国家公務員の定年引き上げ法案も引っ込めるようなことを述べていました。
菅官房長官が、政権中枢での意思決定に関与できていない事態が続いているように感じています。

安倍首相のことばは、公務員の労働組合が支援している野党へのブラフ、交渉材料の可能性がありますが、安倍首相のこういう変わり身の早さ、は、何度か、政権の危機を救ってきた、と、記憶しています。

とはいえ。


NHKのニュースサイトから


黒川検事長きょう辞任 定年延長 野党追及 首相 法案扱い再検討

東京高等検察庁の黒川検事長が緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞表を提出したことを受けて、野党側は、黒川氏の定年を延長した政府の責任を追及していく方針です。

安倍総理大臣は、検察官も含めた国家公務員の定年を引き上げる法案について国民の理解なくして前に進めることはできないとして取り扱いを再検討する考えを示しました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、21日、辞表を提出し、22日の閣議で辞任が正式に認められる予定です。
立憲民主党の枝野代表は「定年延長できないという従来の解釈を説明なく、こそこそと変えて、黒川検事長を在職させた判断の責任が問われる」と述べました。
野党側は、ことし1月に黒川氏の定年延長を決めた政府の責任は極めて重いとして、安倍総理大臣や森法務大臣の責任を追及していく方針です。
これに対し、安倍総理大臣は定年延長の手続きに瑕疵はないとする一方、「最終的には内閣で決定するので、総理大臣として当然、責任はある。批判は真摯に受け止めたい」と述べました。
また、検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「国民の理解なくして前に進めることはできない。社会的な状況は大変厳しく、法案を作った時と状況が違うという意見が自民党にもある」と述べ、取り扱いを再検討する考えを示しました。
政府・与党は新型コロナウイルスへの対応に万全を期し、追加の経済対策を盛り込んだ第2次補正予算案の成立を図るなど実績を積み重ねることで、信頼回復に努めたい考えです。