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ロシアに不法占拠されている北方領土が返還される見通したが遠のいたことから、外交青書に記載が復活した、との説明ですが、安倍首相自身が、自らの言葉できちんと説明すべきだと思います。

北方領土返還、それも、二島の早期返還を目指して、私の独断で、大胆な交渉戦略を行ってみたが、全く歯が立たなかった と

説明責任を果たさないのが、安倍政権の特徴です。
主権者は誰か。
独裁とも言われた安倍首相の絶大な権力は、誰が委任しているのか、ということが、安倍首相自身わかっていないのだろう、と、思います。


東京新聞から


北方領土「日本に主権」復活 外交青書、保守層に配慮か

 茂木敏充外相は十九日の持ち回り閣議で二〇二〇年版外交青書を報告した。一九年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。一八年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。

 日韓関係では日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄通告や元徴用工訴訟問題を挙げ「厳しい状況が続いた」と指摘。ただ一八、一九年版では削除した「韓国は重要な隣国」との表現を復活させた。
 菅義偉官房長官は十九日の記者会見で、北方領土や韓国を巡る記述について「さまざまな状況を総合的に判断した」と話した。茂木氏は会見で「全体を読んでほしい。北方領土はどういう表現かと言う前に日本外交はどういう方向へ向かおうとしているのかをよく理解してほしい」と語った。
 一九年版を閣議報告した昨年四月当時、安倍晋三首相は約二カ月後の大阪での日ロ首脳会談で領土交渉の大筋合意を目指していた。削除はロシアの態度軟化を狙ったとみられ、自民党議員からは「日本の立場を弱める」などと批判が続出した。結局、会談に具体的な進展はなく、その後も膠着状態が続いている。
 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射は「国際社会に対する深刻な挑戦」と非難。首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と無条件で会談する意向を表明したことに触れた。