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東京高検検事長の黒川氏は、自ら職を辞するつもりはない、のでしょうか。

この姿は、財務省の理財局長だった佐川宣寿氏が重なって見えてきます。佐川氏も、国税庁長官をつとめた後、退職されています。
佐川氏を国税庁長官に任命したのは、安倍政権です。


東京新聞から

<#ウォッチ 検察庁法改正案>元検事総長ら、異例の反対 意見書提出へ 衆院委きょうにも採決

 検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、与党が15日にも衆院内閣委員会で採決する構えをみせる中、松尾邦弘元検事総長(77)ら検察OB十数人が同日、改正案に反対する意見書を法務省に提出する。OBの一人は意見書に賛同した理由について「改正案が成立すれば、検察は政権にゆがめられかねない」と話している。

 検察元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例。田中角栄元首相ら複数の政治家を逮捕・起訴したロッキード事件に関わった元検事が中心となり、改正案への反対行動を起こす。
 松尾氏は、同事件を東京地検特捜部の検事として捜査。その後、法務事務次官や東京高検検事長を歴任し、2004年から2年間、検事総長を務めた。
 意見書に名を連ねる元特捜部検事の清水勇男氏(85)は取材に、「政権の都合で定年が左右されるようになれば、政権に都合のいい人間の定年は延長され、都合の悪い人間は外されることになるだろう。政権による検察支配が生まれかねない」と改正案を批判した。
 検察庁法改正案では、63歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければいけない「役職定年」を新設。その一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大3年間延長できる特例も盛り込まれた。
 安倍内閣は改正案提出前の今年1月、法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を半年延長する閣議決定をしている。改正案は黒川氏の定年延長を「事後に正当化しようとしている」との批判があり、検察内部にも「政権を意識して捜査に当たるのではないかと疑念を持たれかねない」と懸念する声がある。