images今、安倍政権で、辺野古への新基地建設を担当しているのは、菅官房長官と思いますが、沖縄県民の声を無視しての工事強行が続いています。
また、主権者である日本国民への説明責任も十分ではない、と、思っています。

この国の政府、統治機構が、本当に、憲法で主権者とされている日本国民のために行政を行っているのか、という疑念を感じざるを得ません。

先日の、辺野古海域の埋め立て認可を取り消した沖縄県の判断に対して、国土交通大臣が改めて認可をしたのは違法だと、沖縄県が訴えた裁判の最高裁判決がでました。
沖縄県の訴えは法的根拠がない、とのことで、国の行政には違法性は無い、という判決でした。

日本の裁判所は、高度な政治的問題には踏み込まない、特に、日米間の国際的問題にもなっているようなことには、という姿勢がありますが、それで、日本国の主権者である国民の意思を最優先にしている、と、言えるのでしょうか。



NHKのニュースサイトから


政府 判決受け辺野古移設工事の設計変更を申請へ

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、県の敗訴が確定したことを受け、政府は、工事を進めるために必要な設計変更を来月、沖縄県に申請することにしています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた埋め立てをめぐり、沖縄県が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、26日、訴えを退ける判決を言い渡し、沖縄県の埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消したのは、違法な関与ではないという判断が確定しました。
これを受けて政府内では、「国の正当性が認められたもので、移設を進めやすくなる」といった意見が出ているほか、河野防衛大臣も、「日米同盟の抑止力を維持しながら、普天間飛行場の危険性を除去するためには、辺野古への移設が唯一の選択肢だ」と述べました。
政府は、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を進めるために必要な設計変更について、専門家から技術的な助言を得る検討会の最終的な意見を聞いたうえで、来月、沖縄県に申請することにしています。
ただ、沖縄県は、移設阻止に向けて変更を認めない方針で、国と沖縄県の対立は、今後も続くことが予想されます。