COVID-19禍、地域的に感染者が多数報告されている自治体では、すでに休校措置もきちんととられています。
北海道や千葉県市川市など。

つまり、自治体は、きちんと対応できるのです。

感染者が多数報告されている地域の自治体では、休校措置はきちんと判断されていると思います。

安倍首相の全国一斉の休校措置、感染者がほとんど報告されていない地域の学校まで休校させるなど、その効果もよくわかりませんし、その措置による社会の混乱の方が大きい自治体の方が多いのでは？

安倍首相は、危機に面したとき、じたばたする感があります。

安倍政権の存続は、どんどん「指示待ち」や「イエスマン」を、社会に増やすだけ。
日本社会が壊れていきます。


毎日新聞から


一斉休校はやりすぎ？　感染拡大抑制に不可欠？　専門家の見方は

　全国一斉休校の効果と影響については、感染症対策の専門家の間でも賛否が分かれる。

　感染管理認定看護師で日本環境感染学会理事の菅原えりさ東京医療保健大教授は「大勢の人が集まる場所は感染リスクが高い。封じ込めで感染拡大の抑制に効果があることは、中国での経験から分かっている。『やり過ぎだ』という意見もあるかと思うが、今は国民の命を守ることが最優先で、リスクを一つ一つ潰していくことが大事だ」と評価する。
　大阪市内で開業する谷口恭医師（総合診療）は、親の負担など一斉休校にはデメリットが多く、現時点で国内には小児の重症者がいないことを挙げつつも「1人でも子どもが死亡すれば政権のダメージは大きいだろう」と指摘。「首相としては『1～2週間が山場』という専門家会議の意見に基づいて休校要請に踏み切ったのではないか。この問題に正解はなく、是非は何とも言えない」と話す。
　一方、クルーズ船内の感染防止体制を批判した岩田健太郎神戸大教授（感染症内科）は27日夜、ツイッターに、感染症対策が透明性を欠いているとして「なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり」と投稿した。
　毎日新聞のメール取材には「子どもはローリスクグループで、そこから感染が広がるリスクも知られていない。北海道のように進行している流行に対峙するならば（休校は）一案。だが全国一律に取るプランとしては根拠を欠きすぎる」と答えた。