imagesよく、日本のニュースで、「海外のメディアによる厳しい質問」というフレーズを聞きますが、これこそ、日本のメディが、国民の「知る権利」を保障する重大な責任の放棄をしている証拠と思っています。

日本の政府に対して、「厳しい質問」をするのは、日本のジャーナリスト、マスコミでないとおかしい、と、思います。
そうでないのは、アフリカ諸国や元共産国などでみられる、政府によるマスコミ統制がある国の話、と、なるような。

安倍首相の周囲では、今回のCOVID-19禍を、「神風邪」と読んでいる節があるようです。
国会での野党の厳しい追及や、4月の習金平主席の国賓待遇での訪日などの、難しい政治日程から、国民の目をそらさせることができるから、だそうです。

安倍首相、COVID-19禍について、直接、国民に話しかけないのですか?



朝日新聞から


首相、新型肺炎「重要な局面」 対策基本方針策定を指示

 新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がっている状況を受け、政府は23日、首相官邸で対策本部の会合を開いた。国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者の発生が増えてきていることを踏まえ、感染拡大を防止したり医療提供体制を強化したりするといった基本方針を策定することを決めた。24日に専門家会議を開き、連休明けの対策本部で決定する。

 安倍晋三首相は「感染拡大を防止するうえで重要な局面だ」とし、「重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整える必要がある」と述べた。患者が増えた場合に備え、基本方針を整備するよう指示した。
 加藤勝信厚生労働相は会合後に会見し、「患者の増加スピードを抑えることが流行のピークを下げることにつながる。今後を見据えた対策を整理し、基本方針として示したい」と語った。
 集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐっては、乗客だった栃木県内の60代の無職女性が、ウイルス検査で陰性と判断されて下船した後、22日になって陽性が確認された。船内での感染防止策の妥当性が問われる事態になっている。
 これを受け、厚労省は当初は定期的にする方針だった下船乗客の健康状態の確認電話を毎日かけることにした。保健所を通じ、発熱やせきなどの症状がないか確認する。やむを得ず外出するときは公共交通機関を使わないように求める。
 また、22日に東京都内の介護老人保健施設に勤める職員の感染がわかったことを受け、高齢者施設に対して出勤前の体温測定の徹底などを求める通知を24日にも都道府県などに出す。