いま、法務省内で、定年延長を検討した経緯を証明するため、架空の会議の議事録を作っているかもしれませんね。
法律を守る役所が、そんなことをするとは思えないけれど。
定年が延長となった黒川氏が、この夏に、検事総長に就任するかどうか、が、焦点になると思います。黒川氏も、検察官として、このような法を歪めることに関与したのか、と、思うと、残念でなりません。
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2020/02/14
検察官の定年延長は政府の「法の解釈変更」 安倍首相
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2020/02/12
黒川東京高検検事長の定年延長問題 立憲民主党の山尾議員が追及
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2020/02/03
東京高検検事長の定年延長を批判 枝野氏
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朝日新聞から
「公務員定年引き上げの検討の一環」 検察人事で法相
東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、森雅子法相は17日の衆院予算委員会で、国家公務員の定年の引き上げに関する検討の一環で、検察官の定年延長に関する法解釈を変更したと説明した。質問した国民民主党の奥野総一郎氏は、黒川氏の定年延長をするために「法解釈を作り出したのではないか」と批判した。
検察庁法で定める検察官の定年は63歳で、定年延長の規定はない。安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「今般、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と法解釈を変更し、国家公務員法に定めた定年延長の規定を適用したと説明していた。
衆院予算委で森氏は、政府内で「国家公務員一般の定年の引き上げに関する検討が今行われている」とし、その中で、法務省として国家公務員法と検察庁法との関係を検討したと説明した。その上で、国家公務員法に定められた定年延長制度については「検察官にも等しく及ぶと解釈した」と述べた。
コメント
コメント一覧 (5)
しかし、これは、かえって、検察という組織を弱体化させ、検事たちの士気を低下させて、政権を終えたあとの安倍氏の司法責任追及のリスクを高めるのではないか、とも、思います。
東京新聞から
黒川氏の検事総長任命は「可能」 政府見解答弁書を閣議決定
政府は18日の閣議で、定年を半年延長した黒川弘務東京高検検事長(63)について、検察トップの検事総長に任命することは可能だとする答弁書を決定した。国民民主党の奥野総一郎衆院議員による「検事総長任命は検察庁法上、可能か」との質問主意書に答えた。
検察庁法は検察官の定年を検事総長は65歳、それ以外は63歳とし、定年延長は規定していない。政府は「法解釈を変更した」として国家公務員法の規定を適用し、黒川氏の定年延長を1月31日に閣議決定した。野党は恣意的な対応と批判している。
答弁書は過去に検察官の定年を延長した例は「把握していない」とした。
ぷーさん
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朝日新聞から
検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長
東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。
会議は、全国の高検や地検のトップが一堂に会する「検察長官会同」。冒頭以外は非公開となる。議題は「検察運営上、考慮すべき事項」とされ、捜査や裁判の問題点などについて話し合われるのが通例だ。今回も黒川氏の定年延長は議題に含まれておらず、人事の質疑が出るのは異例。
関係者によると、会議の終盤に中部地方の検事正が挙手をし、法務省の首脳に黒川氏の定年延長について質問。「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」といった内容の発言をした上で、「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」という趣旨の提案をした。辻裕教・法務事務次官が質問を引き取ったが、「延長の必要性があった」と答えるにとどめたという。
(引用終わり)
ぷーさん
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ふう
東京新聞から
検察官定年延長で答弁修正 人事院、首相答弁と整合か
人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、自身の国会答弁を撤回した。国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」とした12日の答弁を野党に追及され、修正に追い込まれた。野党は定年延長を巡る法解釈変更を明言した安倍晋三首相による13日の答弁と整合を図ったと批判した。
立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。
ぷーさん
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読売新聞から
検事長定年延長、政府が解釈変更の証拠文書…野党「日付も決裁もなく信ぴょう性疑問」
政府は20日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の定年制を検察官に適用するとした解釈変更の経緯を示す文書を提出した。文書に日付の記載はなく、人事院の文書は決裁を経ていないことも明らかになった。野党は「信ぴょう性が疑われる」と反発を強めている。
法務省と人事院は国家公務員法の解釈変更について1月22~24日に協議し、人事院が1月24日に了承したと説明している。
20日の衆院予算委で、森法相は「政府統一見解として、1月24日に勤務延長が可能になった」と述べた。野党共同会派の今井雅人氏は「解釈変更の議論を本当にしていたか分からない」と疑念を示し、証拠となる文書の提出を要求した。
これを受け、法務省と人事院が解釈変更の経緯を記した文書を提出。「人事院として(解釈変更に)異論を申し上げない」などと記されているが、文書の作成年月日や解釈変更した日付の記載はなかった。
野党共同会派の小川淳也氏が「こんな重要文書に日付を打っていないのは初めて見た」と批判した。これに対し、森氏は「(1月下旬に)協議されたのは確実だ」として、省内の必要な決裁を経ていると説明。しかし、人事院の松尾恵美子給与局長は「(決裁は)取っていない」と述べた。
ぷーさん
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公文書偽造、という罪にはならないのかしら。もしくは、詐欺罪か。
河北新報から
法務省と法相答弁に齟齬と野党 検事長の定年延長に関連し
法務省は21日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、20日に理事会に示した法解釈変更の経緯を示す文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け「1月22日人事院へ交付」と追記した文書を提出した。野党は「後付け」で日付を入れたとして反発。再度開かれた理事会で、法務省と人事院は文書に関し、正式な決裁を取っていないと説明した。森雅子法相は2月20日に「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しており、野党は齟齬があると批判した。
立憲民主党の大串博志幹事長代理が記者団に理事会の内容を説明した。
ぷーさん
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