logo急に、あちこちから、同様のニュースが発信されていますが、これは、衆院選挙が近い、ということでもあるのかしら?


NHKのニュースサイトから


加藤鮎子政務官の自民支部に400万円寄付 公共事業受注会社から

環境省の加藤鮎子政務官が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に、国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。自民党支部は「今後は確認を徹底したい」としています。

政治資金収支報告書によりますと、加藤政務官が代表を務める「自民党山形県第三選挙区支部」は、おととし10月の衆議院選挙の公示日の4日前、地元の2つの建設会社から合わせて400万円の寄付を受けています。
公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、NHKが取材を進めたところ、2つの建設会社は当時、国土交通省東北地方整備局が発注した道路の改良工事など、国の公共事業を請け負っていました。
NHKの取材に対し、自民党支部は「いずれの寄付も政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としたうえで「今後は確認を徹底したい」としています。

専門家「解散後の寄付 法に抵触の疑い」 専門家「解散後の寄付 法に抵触の疑い」
政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「衆議院は解散と同時に公示日や投開票日が確定するので、国の公共事業の受注業者が解散後に行う寄付は『選挙に関連する寄付』と考えられ、受注業者は政治家への寄付ができない期間と捉えるべきだ。この期間に政治家と表裏一体の関係にある政党支部に寄付することは公職選挙法に抵触する疑いがあり、返金すべきだ。政治家も寄付する側の企業も法律の趣旨をきちんと理解して対応する必要がある」と指摘しています。