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国会運営の主導権も、安倍首相の手から離れているようです。

衆議院の「解散権」を、安倍首相サイドはちらつかせているようですが、そのためには、国会が開会されていないと解散できません。

二階氏と公明党は、今の国会の会期を延長しないことを確認したようです。とすれば、会期末の12月9日までに、衆議院が解散されるのかどうか、が、注目ですが。


東京新聞から


与党、重要法案成立の方針を確認 自民幹部「国会延長せず」

 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は27日、東京都内で会談し、12月9日の臨時国会会期末までに日米貿易協定など重要法案の成立に万全を期す方針を確認した。会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は「会期延長は考えていない」と記者団に述べた。

 二階氏らは会談で、政府が編成中の2019年度補正予算案に関し、米中貿易摩擦をはじめとした景気の下振れリスクを考慮した内容にすべきだとの認識でも一致した。
 重要法案を巡り自民党は、憲法改正に関する国民投票法改正案について、今国会の成立を見送る方針を既に固めている。