955c493a.png東京大学は、当初、英語民間試験を利用しないと言っていたのに、方針を変更した経緯があります。

その裏側でなにがあったのか、が、NHKの報道で明らかになってきたように思います。

私は、東京大学の運営管理側が、政権の意向に忖度した、ということであるなら、情けないことだ、と、思っています。
学問の自由、というのは、権力側だけで守るべきものではなくて、大学側も自主的に責任感をもって守っていくべきものだ、と、思っていますので、外部の圧力に屈した、ということであるなら、残念でなりません。

戦前の「天皇機関説」問題を思い出しています。
美濃部達吉博士をしっかりと守れなかった、あの時代。

次元はまったく異なるレベルの話なんですけれど。


NHKのニュースサイトから


英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年4月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。

今回、NHKは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。

自民党 教育再生実行本部の会合で
大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。
NHKは、去年4月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。
この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者なども呼ばれ、英語の民間試験をテーマに意見が交わされました。
当時、文部科学省は、民間試験を大学入学共通テストに導入すると公表していましたが、多くの大学はそれを活用するか、態度を表明せず、東京大学が去年3月に、現時点では入試に活用することは拙速だと会見で表明したことが注目を集めました。
会合では、主査を務めた遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東京大学の五神真学長らが訪ねてきて、会見の内容を説明したと報告しています。
さらに、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して、与えている。文部科学省は、よく東大に指導していただきたい」などと発言していました。
東京大学は会合の2週間後に、民間試験の活用を検討すると方針を転換しました。
大学入試の方法や内容は、憲法が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で、決めることになっています。
取材に対して、東京大学は、「文部科学省や政治家からの指導や問い合わせはありません」と回答しました。

(引用終わり)