安倍政権の説明責任が問われている、と、思います。
しかし、安倍政権は、説明責任を放棄し、ごまかし、まやかして、批判をかわしてきました。

この国の国民がそのような政権の存続を望んでいるとは思えないのですが。
ずっと、安倍政権の先制横暴な政治をみてきて、感じている、私の疑問です。


河北新報から


英語民間試験、決定経緯を追及へ　立民・枝野氏「本質的な問題」

　立憲民主党の枝野幸男代表は4日、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の来年度導入見送りを巡り、導入が決まった経緯を国会で追及する方針を示した。福島県いわき市で記者団に「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか。いきさつが一番、本質的な問題だ」と述べた。

　英語の民間試験は2014年12月、中教審が当時の下村博文文部科学相に活用検討を答申。枝野氏は「知る限り、一番の原動力になったのは下村氏だ。しっかり問いただしたい」と強調した。
　大学入学共通テストで、国語や数学も採点の公平性が疑問視されているとし、現行の大学入試センター試験の継続を求める考えを示した。

（引用終わり）


NHKのニュースサイトから


英語の民間試験 下村元文科相「4つの技能問うため」経緯説明

大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入が延期されたことに関連して、自民党の下村・元文部科学大臣は「話すことなど4つの技能を入試で問うため民間試験の活用を決めた」などと民間試験導入の経緯を説明しました。

自民党の下村・元文部科学大臣は長野市で記者団に大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入について「中学・高校で6年間英語を勉強しているのにしゃべれないのは何なのかということが本質的に問われ、読む・書く・話す・聞くの4技能を入試に入れることを文部科学大臣の時に決めた」と述べました。
そのうえで「センター試験で全部やるとなると新たに相当な税金を投入しなければならないが、すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないかというのが経緯だ」と説明しました。
これに先立って下村氏は講演で「台風19号を受けて、国会でぜひ、憲法議論を行い、緊急事態対応を課題にあげてもらえればと思う」と述べたほか、異常気象が指摘されるなか、環境権も議論のテーマになり得るという認識を示しました。