長期政権化している安倍政権の「負の遺産」が露見しつつある、と、思います。

映画への文科省の外郭団体からの助成金が、警察の捜査により左右される。

この国の将来を悲観する気持ちがあります。
もともと、警察国家になりやすいこの国の国民性がある、と、私は思っていますが、安倍政権の中枢には警察官僚が多数、重要な政策立案に関わる立場にいるので、官僚機構が警察官僚の支配下におかれている、と、感じています。

安倍政権が行った変化の中に、官僚機構の財務省支配を打破する、というのがあった、と、思います。

経済政策では、経済産業省（旧通産省）が主導権を握り、そして、警察官僚（旧内務省）が官僚機構を支配する。

権力を主権者である国民のもとに取り戻すこと、つまり、民主主義、を取り戻さなければなりません。


東京新聞から


映画への助成金交付内定取り消し　公益性理由に、要綱改正も

　文部科学省が所管し、芸術の創造や普及が目的の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が、公開中の映画「宮本から君へ」に対する助成金の交付内定を、出演者の不祥事を理由に取り消していたことが23日分かった。

　取り消し後の9月には「公益性」の観点から交付を取り消せるよう要綱も改正した。公益性の明確な定義はなく、恣意的な運用につながる可能性があるとして懸念の声が上がっている。
　「宮本から君へ」の製作会社によると、助成金は3月に交付が内定。その後、出演者のピエール瀧さんが麻薬取締法違反容疑で逮捕され、4月に振興会側から助成金の辞退または出演場面の編集を求められたという。