Unknown原子力発電を所管しているのは、経済産業省と思いますが、日本原子力発電の東海第2原発を支援する枠組みには経済産業省が関わっている、と、想像しています。
国が直接資金を出す、ということはないようですが、電力会社への迂回支援というような形も想像されますし、そもそも、電力会社の資金も、電気料金から、ということですから。

安倍政権の終わりが決まってきたので、その整理を急いでいる、という感じもします。


東京新聞から

日本原電に3500億円支援 電力大手5社、東海第2で

 原発専業の日本原子力発電(東京)が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)を巡り、大手電力各社が約3500億円の資金支援をする見通しであることが17日、分かった。東海第2の再稼働に必要な安全対策費が膨らむため支援する。再稼働によって東海第2から電力の供給を受ける東京電力ホールディングスと東北電力のほか、中部電力、北陸電力、関西電力も参加。業界挙げて再稼働を支える枠組みが固まった。

 複数の関係者によると、3500億円のうち、8割を東電と東北電、2割を残りの3社が負担する。3社は原電の敦賀原発(福井県)から電力供給を受けていたなど関係が深く、支援を決めた。

(引用終わり)

電力業界では、東京電力が自粛を続けている中、関西電力に期待があったのでしょうが、今回の問題で、関西電力が力を落とし、中部電力が一肌脱ぐ、ということになるようです。九州電力にも、すでに地力はありそうですけれど。

この国も、いろいろ問題が起きてきています。


NHKのニュースサイトから


電気事業連合会 中部電力 勝野社長の会長再就任へ調整

大手電力会社でつくる「電気事業連合会」は、会長を務めていた関西電力の岩根茂樹社長がみずからを含む経営幹部らの多額の金品授受の問題で辞任したことを受けて、ことし6月まで会長を務めていた中部電力の勝野哲社長に再び就任を求める方向で調整に入りました。

関西電力の岩根社長は、全国の電力会社10社でつくる電気事業連合会の会長に、ことし6月に就任したばかりでしたが、みずからを含む経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題の責任をとって、今月9日、会長の職を辞任しました。
これを受けて電気事業連合会は、18日に開かれる各社の社長が参加する会議で、中部電力の勝野哲社長に会長への就任を求める方向で調整に入りました。
関係者によりますと、勝野氏も要請があれば受け入れる見通しだということです。
電気事業連合会の会長職は、東京・関西・中部の3つの電力会社の社長が務めてきましたが、福島第一原子力発電所の事故のあと、東京電力は会長を出しておらず、勝野氏はことし6月まで3年間、会長を務めていました。
就任が決まれば、異例の再登板となります。