Toshimitsu_Motegi安倍首相が国会を開くことに消極的なのは、国会で嘘を言わねばならないから、かもしれません。
そうでないと、自分たちがやっている政策への国民の支持をとりつけることができない、のかもしれません。

しかし、それは、国民主権の民主主義に反する行為です。

安倍首相が持つ絶大な権力は、民主主義の仕組みのもと、主権者である国民から委任されたものであって、安倍首相自身を源泉とするものではない、からです。

言葉の解釈をめぐって、ごまかし、まやかし、を、続け、問題の本質についてのきちんとした議論を妨げる安倍政権の姿には、本当に辟易しています。


東京新聞から


自動車関税解釈巡り対立 政府「撤廃前提」 野党「約束ない」

 日米貿易協定の交渉で継続協議となった自動車と自動車部品の関税について、十日の衆院予算委員会では撤廃の見通しを巡り、政府と野党が鋭く対立した。米側が公表した関連文書の日本語訳の解釈が分かれ、茂木敏充外相は「撤廃が前提だ」と明言したが、国民民主党の玉木雄一郎代表は「撤廃は約束されていない」と反論。政府が米国の関税撤廃率に自動車・部品を含めたことも「うその説明だ」と批判した。

 米政府の協定関連文書である「付属書」に書かれた英文の「be subject to」には「条件とする」という意味と「~次第だ」という意味がある。この点を政府は「撤廃が条件」と訳し、玉木氏は「今後の交渉次第」と訳した。
 茂木氏は「今後は単なる継続協議ではなく、関税撤廃されることを前提に交渉することになる」と説明。日本側の要望が十分に反映されたとの見解を示した。安倍晋三首相も茂木氏の説明通りだとした。
 玉木氏は「約束されているのは交渉(の継続)であって関税撤廃ではない。いつ、いかなる形で撤廃されるか分からない」と、政府の解釈を疑問視。協定付属書の日本語訳を提示するよう求めた。
 協定に基づく米国の関税撤廃率について、玉木氏は「日本から米国に輸出している完成車やエンジン、部品を除くと、単純計算で59%だ」と指摘。確実に撤廃される産業分野のみで比率を示すよう求めた。
 だが、茂木氏は、自動車・部品を算入した形で「92%」と説明するにとどまった。玉木氏は「自動車・部品を関税撤廃率に含めて発表するのは国民を欺く行為だ」と反論した。
 撤廃率の算出方法については、首相も八日の衆院代表質問で「(自動車・部品を)撤廃率の換算に加えることは問題ない」との考えを示した。