教育を産業化していく、という安倍政権や自民党文教族の議員たち（細田派が多い）の政策に合致したものと思います。

立憲民主党が動くことで政治問題となれば、さらに、安倍政権はこの政策を進めようとすることでしょうね。


NHKのニュースサイトから


立民 大学入試の英語民間試験 中止や延期を求める声

再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験について、立憲民主党の会派の会合では、住んでいる地域や保護者の経済力によって格差が生じるなどとして、中止や延期を求める声が相次ぎました。

再来年1月に始まる「大学入学共通テスト」は、英語に民間事業者による検定試験が導入されることになっていて、立憲民主党の会派は18日、文部科学省から実施に向けた取り組み状況を聞き取りました。
この中で、議員からは「一部の都市でしか行われない試験もあり交通費もかかるため、都市部と地方との格差が生じる」とか、「何度も受けられる生徒にとって有利で、検定料も必要なため、経済格差が、教育格差に直結する」などといった指摘が出されました。
このほかにも「6つの事業者の異なる試験の結果を平準化する方法が不十分で、公平・公正さが担保できない」など、制度の中止や延期を求める声が相次ぎました。
これに対し、文部科学省の担当者は「問題がないとは認識してない。事業者には試験会場や回数を増やすよう要請している」と説明しました。