images役所の中に政治家が入って、その業務の一部を担当する、ということが行政改革の中で行われ、政務官というポストが多数作られました。

厚生労働省、とくに、労働省の責務範囲は、企業とのつながりが強くなっているのではないか、補助金という形でも、多額の税金が私企業に流れるパイプができているのではないか、と、私は感じています。
今回の案件は、外国人労働者の在留資格認定における口利き、あっせん利得疑惑ですけれども。

私企業への多額の補助金、それに関与したがる政治家の存在、という、同様の構造は、環境省にもあるのではないか、と、不安に思っています。



NHKのニュースサイトから


週刊誌「口利き」報道 野党側 上野厚労政務官は説明責任を

自民党の上野宏史厚生労働政務官が一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことについて、野党側が開いた会合で、速やかに説明責任を果たすよう求める声が相次ぎました。

厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆議院議員は、先週発売された「週刊文春」で外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられました。
立憲民主党など野党側は27日、国会内で法務省と厚生労働省の担当者からヒアリングを行い、事実関係についてただしました。
これに対し、法務省の担当者は「個別のことについて回答は差し控える」と繰り返しました。
そして出席した議員からは「事実であれば、議員辞職に値する」という指摘が出たほか、「事実でないのであれば、みずから潔白を示すべきだ」などと、上野氏に速やかに説明責任を果たすよう求める声が相次ぎました。