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近畿財務局の職員が自殺したことに、この方は関わっているのでないか、と、わたしは思っています。問題がおきたとき、財務省の理財局総務課長で、佐川局長の指示のもと、いろいろ画策したのだろうと思います。その中で、現場の職員に過大なストレス、心理的負担がかかったのだろう、と。

この国の国民は、この国の官僚機構に絶大なる信頼を持っていましたが、それを、安倍政権は破壊しました。
検察など、司法制度への信頼感も。


東京新聞から


森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か

 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。
 財務省は2018年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。