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もし、NHKから国民を守る党の立花党首が、テレビを設置して、NHKと受信契約を結ぶのに、受信料を払わない、ということであるなら、NHKは毅然とした態度を示す必要があります。
他の不払いの視聴者たちに行っていることと同じ対応をすべき、です。

国民を守るべきなのは、NHKではなく、大手広告代理店や財界、米国から、であり、私たち国民は、私たちのNHKをそれらの手から守るべき、なのです。民放はしかたない、かもしれませんが。


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毎日新聞から


石田総務相「NHK受信料支払いは当然」 N国代表の発言巡り

 石田真敏総務相は2日の閣議後記者会見で、先月の参院選で初当選したNHKから国民を守る党の立花孝志党首がNHKの受信料を支払わない意向を示していることについて「受信料を支払うのは当然だ」と強調した。

 立花氏は、参院議員会館の事務所に設置するテレビに関し、NHKと受信契約を結ぶが、受信料を支払わない考えを示している。
 石田氏は「放送法第64条の見出しは『受信契約及び受信料』と書いてある。その第1項には、受信設備を設置したものはNHKとの受信契約締結義務を、と定めている。受信契約を締結したものは受信料の支払い義務が発生する」と指摘した。