01c0bee3.png安倍首相は、「国」と「政府」を巧みに使い分けている、と、感じています。

今回、原告団と面会して謝罪しているわけですが、その言葉には「政府」という表現をもちいています。「国」ではなく。

今後、法制化にあたり、いろいろな問題がある、と、感じていますが、気の毒な方々がきちんと救済される法案ができるかどうか、しっかりとみておきたい、と、思います。



東京新聞から

首相、ハンセン病家族らに面会 救済法案 臨時国会提出へ

 安倍晋三首相は二十四日、ハンセン病の元患者家族訴訟の原告団と官邸で面会し、国の隔離政策の下で元患者家族への差別が続いたことについて「皆さまが強いられた苦難と苦痛に対して、深く深くおわび申し上げる」と述べた。政府は今月中に家族側との協議の場を設け、原告以外の家族も対象にした補償制度の創設に向けて対象者の範囲や金額などを検討する。秋の臨時国会に関連法案を提出して救済策に取り組む方針。

 面会には二十六人の原告と弁護団約四十人が出席。首相は「本当に長い間、皆さまの大切な人生において大変な苦痛と苦難を強いることになった。政府を代表し、心からおわびする」と陳謝。「新たに補償するための立法措置を講じる」と表明した。
 林力原告団長(94)は、計約三億七千六百万円の賠償を国に命じた熊本地裁判決を受け入れた首相の判断を評価した上で「社会の誤った認識をただす啓発と教育に国の総力を挙げて取り組んでほしい」と要望した。
 家族らは同日、根本匠厚生労働相とも会い、補償のあり方などを協議。根本氏は終了後、補償に関し、厚労省と家族側が協議を進める考えを示した。
 超党派の国会議員でつくるハンセン病問題の懇談会も開かれ、会長を務める自民党の森山裕国対委員長は「秋の国会で立法措置が完結できるよう皆で努力していきたい」と表明。記者団に対しては、政府と協議しながら議員立法でハンセン病補償金支給法の改正などを目指す考えを示した。