01077227.pngこれも、民主主義の問題かと思います。
検察権という絶大な権力が、統治者側に都合のよいように恣意的に運用されているのではないか、という疑惑ははれていない、ということです。
そして、もちろん、国有地が、統治者に近い人物に有利な条件で払い下げされたのではないか、という疑惑も残ったままだと思います。


東京新聞から

森友問題、佐川氏ら再び不起訴へ 刑事責任問えず、大阪地検

 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官(61)ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部が再度不起訴とする方向で検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

 国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら4人も不起訴とするもようだ。
 不起訴不当は強制起訴につながる起訴相当と異なり、再捜査で不起訴になれば捜査は終結する。