国際司法裁判所は、紛争当事国同士の同意がなければ、審理は開かれません。
だから、日本政府としては、手詰まり、ということになります。

国同士、国際間に、なにか、「お上」のような存在があって、問題があれば、お願いすれば、解決してもらえる、ということはない、のです。
日本人の社会に関する通念とはまったく異なるものです。
日本政府、そして、日本人は、手練手管の外交は苦手と、思います。歴史的にみても、今も。


河北新報から

政府、国際司法裁提訴へ本格検討　韓国徴用工訴訟巡り

　日本政府は17日、韓国人元徴用工訴訟問題の打開を目指し、国際司法裁判所（ICJ）への提訴に向けた準備を本格化させた。韓国に仲裁委員会の開催を要請して18日が最終的な回答期限だったが、韓国側は16日に受け入れられないとの考えを示しているためだ。訴訟で敗訴した日本企業に実害が出る事態となれば、日本側は対抗措置を取る構え。半導体材料の対韓輸出規制強化を巡っても応酬が続き、出口は見えない。慰安婦問題なども含め、日韓対立の長期化は避けられない状況だ。

　ICJは、韓国側の同意がなければ審理が開かれない仕組み。日本側は、韓国が応じる可能性は低いと分析している。