日韓の外務大臣が合意して発足した、元慰安婦を支援する財団が、正式に解散したそうです。
日本政府が10億円を拠出しましたが、5億円ほどは残預金として残っているそうです。

私は、この合意、というものも、立場の弱い韓国の当時の政権を、立場が強い日本政府が、アメリカの力も使って、合意したものだ、と、思っています。韓国の政体は、民主的なプロセスで形作られていない、と、私は思っています。

そう考えると、あの徴用工の問題と同じ性格を持っているものです。

あの戦争前、戦争中に、私たちの国は、当時の政府や軍隊は、大変な被害を、隣の国に与えました。
その責任を感じ、早く、和解したい、許してもらいたい、と、私たちは思ってきました。
だから、解決するために、賠償金や和解金を負担してきた、のだと思います。

でも、それを払ったから、もう、そんなことは全て忘れて、歴史上の事実から消してもいい、ということではない、と、思います。

居丈高に、お金を受け取ったんだろ、だから、と、主張するのもどうでしょうか。

政権が変わっても、約束は守るべき、と、日本政府は言っていますが、TPPから脱退したり、イランとの核合意を反故にしたアメリカ政府に対して、同じように対応しているとは思えません。
日本政府は、ダブルスタンダード、と思っています。

国際法という、きちんとした明文化された法律があるわけではありません。
その時、その時、で、話が変わる、という外国政府や国体もある、ということを、私たち日本人はわかっておいた方がいいと思います。内政の延長上に、外交がある、とも思うからです。

私たち日本人に求められているのは、韓国の国民の多くに、私たち日本人の平和を求める気持ち、を理解してもらいたい、その努力を怠っていはいけない、ということと思います。

そのためには、隣国への敬意を忘れてはいけない、と、思います。
隣国への敬意を持つことが、自分たちの国を愛する気持ちを高めることになるのは当然であり、愛国心を損なうことはあり得ず、ましてや、隣国を敬うことが、自分たちの住んでいる国を裏切ることにはならない、と、思います。

歪んだナショナリズムを持つことは、相手だけでなく、自分たちの国や暮らしを危うくするものなのです。

そして、政府と、国は、別、ということです。
だから、愛国心と、政府や権力を疑うこと、は、両立するものです。

つまり、大切なことは、私たち国民主権者は、私たちの政府が、外国に対して、どのようなことをしているのか、きちんと知っておく必要がある、と、思います。


朝日新聞から

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き

　2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は6月17日付で、3日に完了の通知が財団に届いた。文在寅政権は、昨年11月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。
　財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン（約900万円）、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。
　財団には日本が拠出した10億円のうち5億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。