images年金制度は安心だ、ということを安倍政権は宣伝してきましたが、それは、制度としてであって、国民の老後の生活が安心、ということとは同じではないようです。

安倍政権の存続は、私たちの暮らしが厳しくなるばかり、です。

もちろん、安倍政権として、やっている政策が必要と判断していることなのでしょうから、そうであるなら、大切なことは、ごまかして、まやかして、国民をだまして、必要な政策を行うのではなくて、きちんと説明して、理解を得るプロセス、努力を行うことではありませんか。


東京新聞から

老後所得「年金のみ」半数 2018年調査「生活苦しい」55%

 六十五歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが二日、厚生労働省の二〇一八年国民生活基礎調査で分かった。生活状況を聞いたところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は55.1%に上り、前年から0.9ポイント増えた。全世帯でも1.9ポイント増の57.7%だった。一世帯当たりの平均所得(一七年)は、全世帯は五百五十一万六千円で四年ぶりに前年より低下。所得が平均を下回る世帯は全体で62.4%、高齢者世帯に限ってみると88.9%だった。

 高齢者世帯数は千四百六万三千に上り、全世帯に占める割合は27.6%で、それぞれ過去最高となった。老後に二千万円の蓄えが必要とした金融庁審議会報告書で年金不安が高まる中、多くの人が年金頼みで暮らしている可能性が大きいことが浮き彫りになった。
 厚労省は「働く高齢者が増える一方、依然として公的年金のみで暮らす人が多い」と認めた。
 無年金の人らを除く高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯は51.1%に上った。一九九〇年代からこの割合が50%を超える傾向にあるが、二〇一三年以降は微減が続いている。一世帯当たりの平均所得(一七年)を見ると、全世帯は前年を下回った一方、高齢者世帯は三百三十四万九千円で前年から増加。働く高齢者が増えていることが背景にあるようだ。
 高齢者世帯の所得の内訳は多い順に「公的年金・恩給」61.1%、働いて得る「稼働所得」25.4%、家賃収入や預貯金の利子、配当など「財産所得」8.0%だった。
 調査は昨年六月と七月に実施。世帯に関する調査は約四万四千世帯、所得に関する調査は約六千世帯から有効回答を得て、集計した。