93bccc17.jpg安倍首相の選挙区にある下関市は、長く捕鯨を行ってきたところ、だそうですが、そのことと関係があるのかどうか。

国際捕鯨委員会の脱退のニュースが、あの松岡洋右の国際連盟脱退という私たちの国が大きな誤りをした事件と被ってしまいます。

あの時は、外交交渉に失敗した、と、気落ちして帰国した外交官松岡洋右を、新聞社も国民も、拍手喝采で出迎えた、のでした。

今、そのような状況ではないことに安堵していますが、注意は必要と思っています。

私たちは、そこまでして、鯨を食べたいのでしょうか。



東京新聞から


「捕鯨やめて」 日本の商業捕鯨再開に反発 英国

 日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退と商業捕鯨の再開に対する反発が、IWC本部がある英国で広がっている。六月二十九日には、反捕鯨団体関係者や市民ら約五十人がロンドン中心街をデモ行進し、日本大使館前で「捕鯨をやめて」と声を上げた。

 公園に集まった参加者は「クジラは海のもの。日本のものではない」などと書いたプラカードを手に、約二キロ離れた日本大使館前まで行進。ロンドンの内装デザイナー、マグダリーナ・パルマさん(42)は「今の日本ではクジラを日常的に食べる人が少ないのに、なぜ捕鯨をするのか分からない。クジラを食べる文化も、時代や生態系の変化で変えるべきだ」と訴えた。
 活動の呼び掛け人で、動物保護団体幹部のドミニク・ダイアーさん(48)は「商業捕鯨再開は政治判断。日本人ではなく、日本政府への抗議だ」と語った。
 日本は昨年十二月にIWCに脱退を通告。今年六月三十日に脱退し、七月一日から約三十年ぶりに商業捕鯨を行う。これに対し、個体数減少への懸念などから欧米を中心に反発がある。英メディアにも否定的な論調が目立つ。二十九日付の英紙タイムズは、鯨肉の消費量が減る中で関連産業に財政支援する日本政府の姿勢を疑問視し「IWC脱退により、日本は大胆に反抗的な態度をとる印象を与えた」との論評を載せた。
 動物保護団体「国際人道協会」の海洋科学者マーク・シモンズさんは「かつては栄養と油のためにクジラを捕ったが、多くの国は必要性が薄れてやめた。今後の日本の国際的な評判が心配だ」と語った。