これに対して、日本政府が反論する、という構図に、主権者として違和感を感じていますが、国連という国際政治の場では、そうなってしまうのかしら。
日本政府が、日本国内のメディアをコントロールしている、ということにも見えますが、私は、今の状況は、安倍政権を成立させた財界や資産家たちからなる一部の保守層が、その資金力を持って、政治だけでなく、メディアをコントロールしようとしている、ということかと思っています。
インターネットの世界では、さらにもっと激しく行われている、と、思います。
私たちの民主主義の仕組みを都合よくコントロールしようしている、と、いうことだと思って、危機感を持っています。
NHKのニュースサイトから
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。
国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。
報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。
ケイ氏は2年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。
これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。
ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論されました。
日本政府が、日本国内のメディアをコントロールしている、ということにも見えますが、私は、今の状況は、安倍政権を成立させた財界や資産家たちからなる一部の保守層が、その資金力を持って、政治だけでなく、メディアをコントロールしようとしている、ということかと思っています。
インターネットの世界では、さらにもっと激しく行われている、と、思います。
私たちの民主主義の仕組みを都合よくコントロールしようしている、と、いうことだと思って、危機感を持っています。
NHKのニュースサイトから
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。
国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。
報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。
ケイ氏は2年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。
これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。
ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論されました。
コメント
コメント一覧 (1)
産経新聞から
ケイ特別報告者が会見 日本の拒絶反応に「驚愕した」
国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は27日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕した」と述べた。
ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。
ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。人権理に提出した報告書で、2017年に日本政府に行った11項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止など9項目が不履行だと指摘した。菅義偉官房長官は5日、「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論した。産経新聞は電話で記者会見に参加した。
ぷーさん
がしました