images安倍政権が、今までの自民党政権と違うのは、財務省(大蔵省)ではなく、経済産業省(通産省)が主導する政権である、というところかと思っています。

これは、戦前の商工省出身だった、安倍首相のおじいさんの岸信介氏から続く伝統なのかな、と、考えると、感慨深い感じはします。

そして、その経産省が、こんな試算を出していた、という。

これは、「大バカもの」と安倍首相に怒られたという金融庁、そして、それを所管する財務省からの、経産省指導の安倍内閣への反撃かとも思います。

金融庁の審議会の報告書を受け取らない、というのは、全くもって、誤った判断であった、と、思います。


東京新聞から

経産省は「2900万円必要」 老後資金、独自試算を示す

 経済産業省が「老後に約2900万円必要」とする独自試算を4月に開かれた審議会で示していたことが26日、分かった。金融庁の金融審議会がまとめた、2千万円必要とする報告書が国会で取り上げられ物議を醸している。金融庁に続き経産省の試算も明らかになり、公的年金だけでは老後資金は不足することが政府内で共通認識となっていた可能性が強まった。7月21日の参院選で争点になるのは必至だ。

 試算は、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が2895万円に上るとした。4月15日開催の産業構造審議会の部会で示された。