imagesゴーン氏の事件では、日産自動車や西川社長などの経営陣は、純粋な被害者ではない、と、私は思っています。
それどころか、統治機構を利用して、邪魔な経営者を排除することを画策し、実行したのではないか、と、思っています。
もちろん、利用された統治機構も、純粋な被害者ではありません。
互いに利益や権益を守った、ということだろう、と、想像しています。


河北新報から

日産社長再任に反対推奨 米助言2社、株主総会で

 日産自動車が25日に開く株主総会で提案している西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の取締役再任議案について、投資家への議決権行使助言を手掛ける米大手2社が「西川氏はカルロス・ゴーン被告らによる不正行為があった時に代表取締役で、監督すべき立場だった」などとして反対を推奨していることが11日、分かった。

 反対推奨している2社はグラス・ルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)。
 日産の株主総会を巡っては、指名委員会等設置会社へ移行するための定款変更の議決について、ルノーが棄権する意向を日産に伝えている。