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東京福祉大学を運営している学校法人は、茶屋四郎次郎記念学園という法人のようです。

安倍首相を支える細田派は、文教族と呼ばれる議員が多いのですが、この学校法人と特別な関係にある議員はいないのでしょうか。



東京新聞から

東京福祉大 留学生受け入れ停止 元教員「大学、学費目当て」

 東京福祉大(東京都豊島区)の留学生のうち、正規課程ではなく定員外の「学部研究生」が千人以上所在不明になっている問題で、昨年度の授業開講時点で新入生の九十四人がすでに欠席していたことが十一日、文部科学省の調査で新たに分かった。

 このうち六十六人が所在不明。同省は在留資格を得るために入学し、その後就労したり不法残留者になっているケースが多数含まれるとみている。文科省は、不法残留者を生み出すなどした責任は重大だとして当面新規の留学生受け入れを見合わせるよう同大を指導したことを同日発表した。
 「学部研究生」は同大独自の制度。二〇一五年度は三十九人だったが一六年度から千人以上を受け入れるようになった。しかし今回の調査で、一六年度からの三年間に所在不明になった全留学生千六百十人のうち、研究生が千百十三人と約七割に上ったことが判明。文科省の担当者は「学費を払ったのに授業に出ておらず、就学意欲があるとは思わない」と話す。
 同大は研究生について、通常大学入学に求められる日本語能力試験「N2」より下の「N3(日常生活に困らない日本語能力)」を応募要件とするが、実際は満たさない学生が大半。それでも一八、一九年度入試で九割以上を合格させた。
 文科省は、入学時に学費を払い続ける能力があるか精査しなかったことも問題視。教員一人当たりが受け持つ留学生数が一五年度に約四十人だったのが、一八年度には約百人になるなど、学生を支援する環境も不十分だったと指摘する。 

◆教室は雑居ビル 机の隣に台所
 研究生を中心に約千六百人の外国人留学生が所在不明になった東京福祉大。一昨年まで教員をしていた男性は本紙の取材に「研究生を無制限に集めた上、教室や教員を整備しなかった。大学は学費目当てで、金もうけしか考えていなかった」と告白した。
 ベトナム、ミャンマー、中国などから来日した外国人が経済や福祉の授業を受けるのは、東京都北区にある複数の雑居ビル。一階にはコンビニエンスストアや銭湯、飲食店などがそれぞれ入っており、大学の看板はない。「正規のキャンパスで収まらなくなり、急ごしらえで作ったもの。机の隣に台所があったり、トイレが汚かったり、大学の教室と呼べる環境ではなかった」と教員は明かす。
 授業は学生の日本語能力の乏しさから進行が困難で、元教員は「クラスの三分の一が途中から来なくなる」と指摘。一方で大学は、残った学生に対し、名古屋にある系列の専門学校への進学を勧めるという。「また二年間、学費を吸い取れるから…」
 途上国の外国人にとっても、「留学」の在留資格が一年間得られる研究生のメリットは大きい。学費は八十万円前後かかるが、アルバイトは週二十八時間まで可能。専門学校や大学に進学することで資格をさらに延長でき、卒業すれば日本で就職する道も広がる。
 こうした就労意欲につけこんだ受け入れが、不法残留や不法就労の温床に。昨年研究生として同大学に通ったネパール人男性は本紙に対し、「学費を稼ぎ、実家に仕送りをするためにはお金が足りない。二十八時間以上働いたこともある」と打ち明けた。
 そもそも留学生の受け入れを促したのは政府だ。〇八年に国際競争力向上を狙い、「留学生三十万人計画」を策定。研究生などの非正規学生を含め、当時の十二万人から昨年度は二十九万九千人まで増やした。
 外国人労働問題に詳しい弁護士の指宿昭一氏は「研究生らが就労目的で来日していることは明らか。三十万人計画により在留資格を緩和し、入国させてきた政府の責任は重い」と語った。 

(引用終わり)

東京新聞から

文科省、新規留学生認めず 不明1600人 東京福祉大を指導

 文部科学省は十一日、千人以上の留学生が所在不明になっている東京福祉大(本部・東京都豊島区)に対し、不法残留者も発生させるなど「責任は重大」として、新規の受け入れを当面見合わせるよう指導したと明らかにした。指導は十日付。正規課程への準備段階の「学部研究生」が対象で、出入国在留管理庁は在留資格の新規申請を認めない。私学助成金の減額や不交付も検討する。

 文科省と入管庁は同様の問題の再発を防ぐため、留学生の在籍管理を徹底させる新たな制度の導入も発表。在籍管理などが著しく不適切な大学を「在籍管理非適正大学」とし、留学生受け入れを認めない厳しい措置となり、留学生三十万人計画を掲げて積極的な受け入れを進めてきた国の政策にも影響を与えそうだ。
 柴山昌彦文科相は十一日の閣議後会見で「大量の所在不明者や不法残留者を生んだ大学の責任は極めて大きい」と述べた。
 所在不明者が多かった東京福祉大の学部研究生は日本語などを学び、二〇一五年度の三十九人が、一六年度に千二百一人と急増し、一八年度は二千六百五十六人。一六年度からの三年間で所在不明者は千百十三人で、退学二百九十二人、除籍も百六十二人いた。正規課程なども含めるとさらに増え、所在不明千六百十人、退学七百人、除籍百七十八人だった。
 文科省と入管庁は三~五月に計五回、東京や愛知などのキャンパス四カ所で立ち入り調査を実施。職員確保をしないまま、日本語能力が低い学生や学費支払いが難しい学生を多数受け入れていたほか、授業に出ない学生らへの指導も不十分だった実態を把握した。学内で受け入れ拡大を決めた経緯も不透明とした。
 新たな管理制度では、著しく不適切な状況が確認されて「在籍管理非適正大学」に認定された場合、入学を希望する留学生への在留資格付与を一律で停止し、大学名も公表する。不法残留者が多い大学を「慎重審査対象校」として在留資格審査を厳格化する従来の制度も適用しやすくし、三年連続で対象校となると同じく停止措置などをとる。関連の法務省令などを早急に改正する。
 学部や大学院の研究生とは別に、日本語や日本の文化、教養を学ぶ「留学生別科」についても、これまでなかった、教員数など質を確保する新基準を策定する。