svg旧厚生省と旧労働省が合併してできた今の厚労省は、その担当大臣が一番忙しいのではないか、と、ずっと、心配してきました。
橋本行政改革でできたのですが、財界からの要望で、厳しい労働規制を緩和させるために、旧労働省を崩壊させた、のだろう、と思っています。橋本氏は厚生族議員でしたので、それが可能だったのだろうと。

でも

財界が思うように手腕を発揮すれば、社会が良くなる、というのは大きな誤解、幻影であった、と、私は思っています。

労働行政の民主化が必要ですし、また、いつのまにか骨抜きになっている、独占禁止法の改正も必要だと思っています。


NHKのニュースサイトから

厚労省に特命担当大臣を 社会保障の法案審議に向け 自民提言

全世代型の社会保障制度の実現などに向け、今後、多くの法案審議が予想されるとして、自民党の行政改革推進本部は、厚生労働省に特命担当大臣を置くなど体制を整えるよう政府に求める提言をまとめました。

提言では、今後、全世代型の社会保障制度の実現などに向け多くの法案審議が予想されるとして、衆参両院の厚生労働委員会を「厚生委員会」と「労働委員会」に分割し、副大臣が中心となって答弁を行う仕組みに改めるべきだとしています。
そして、国会でそれが認められない場合には厚生労働省に特命担当大臣を新たに置くなど、法案審議の体制を整えるよう求めています。
また、厚生労働省では過大な業務負担が生じているとして、ほかの省庁に先行して速やかに超過勤務の解消を図るため、暫定的に定員を増やし、民間からも人材を募るよう求めています。
自民党の行政改革推進本部は、政府が今月下旬に決定するいわゆる「骨太の方針」に反映させるよう働きかけていくことにしています。