Unknown菅官房長官が指示しているのか、それとも、報道室の官僚たちが忖度しているのか、どちらなのか、よくわかりませんが、忖度だとしても、それら官僚たちの言動について責任を持っているのは、菅官房長官ですから、菅官房長官に責任がない、ということはあり得ません。
忖度は、される側にも責任があるからです。

東京新聞だけでなく、すべての報道機関が同一行動を行うべき、と、思います。読売新聞も産経新聞も。

民主主義の世の中で、許されることではない、からです。


東京新聞から

記者質問制限巡り官邸に改善求める 本紙が申し入れ

 官房長官記者会見で、本紙記者の質問を途中で官邸報道室長がさえぎったことなどについて、本紙は三十一日、長谷川栄一内閣広報官に対し、改善するよう文書で申し入れた。

 本紙は今年二月までに二度、質問をさえぎらないよう官邸側に申し入れた。その後、質問制限はほぼなくなっていたが、五月下旬から再び始まっていた。文書では「本紙記者を狙い打ちにした質問制限」とも受け取れると指摘。五月二十九日の記者会見で、本紙記者が質問のさえぎりに関して重ねて見解をただした際、菅義偉官房長官が「その発言だったら指しません」と言ったことについて、恣意的に質問者を選別するなら会見が形骸化しかねないとして、報道室長のさえぎりや官房長官による指名制限をしないよう申し入れた。