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アメリカは、世界最大の武器輸出国だそうですが、その輸出品を購入し続けているのが日本、という構図があることを、私たち日本人は忘れてはいけません。
つまり、トランプ大統領の考えを批判するだけでなく、私たち日本人のあり方もよく見ておかねばならない、ということです。

また、私は、トランプ大統領が、この考えを表明したのが、全米ライフル協会であることにも注目しています。武器輸出で利益を得る武器製造の企業などがこの組織の有力なメンバーであることは間違いありません。


NHKのニュースサイトから

トランプ大統領 日本主導の「武器貿易条約」から撤退表明

アメリカのトランプ大統領は、ミサイルや銃などの通常兵器の取り引きを規制する「武器貿易条約」について、アメリカが行っていた署名を撤回する方針を明らかにしました。「武器貿易条約」は日本などが主導して発効したものですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカが不参加を鮮明にしたことで、今後、条約の実効性が問われそうです。

アメリカのトランプ大統領は、26日、NRA=全米ライフル協会の年次総会で講演し、ミサイルや銃などの通常兵器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」について「間違った条約への署名の撤回をこの場で公式に宣言する」と述べ、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を明らかにしました。そのうえで「国連にはアメリカがこの条約に反対している旨を近く通知する」と述べました。
署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。
「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、5年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。
トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールするねらいがあるものとみられます。
「武器貿易条約」は日本などが主導した条約ですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカの不参加で、今後、条約の実効性が問われそうです。

日米首脳会談への影響には触れず
一方、トランプ政権の高官は、日本時間の27日に行われる日米首脳会談で「武器貿易条約」が議論される可能性について、記者団に対し「両首脳はとてもよい関係で、オープンな関係だ。何を議論するかについてはコメントを差し控えたい」と述べるにとどまり、首脳会談当日に日本が主導した条約への不参加を表明したことについての言及は避けました。

武器貿易条約とは
武器貿易条約は、核兵器などの大量破壊兵器より犯罪やテロ・紛争などで、はるかに多くの死傷者を出し続けている銃やミサイル、それに戦車などの通常兵器の取り引きを規制するものです。
通常兵器には、これまで国際的な規制がなく、無責任な移転が地域の安全保障を揺るがし人権侵害を助長するとして、1990年代後半に専門家やNGOが条約の必要性を提唱し、2006年から国連で議論が始まりました。
その結果、2013年に国連総会で、154か国の圧倒的多数の賛成で採択され、翌2014年に日本を含む50か国が批准して条約が発効しました。
現在、135の国と地域が署名し、100の国と地域が批准していますが、軍事大国のうち、アメリカは署名したものの、批准はしておらず、中国やロシアは署名もしていません。
日本は議論の初期段階から専門家会合に参加するなど条約制定に深く関わっていて、去年は高見澤軍縮大使が締約国会合の議長を務め、条約に参加していない国への働きかけを行っています。