01077227.pngゴーン氏は、悪いことをしたのかもしれない。

しかし、そのことが確定したわけではないし、また、その罪に見合う罰を受けるべきであって、その罰を決めるのは裁判の場ですから、まだ、罰が確定したわけではありません。

そもそも、仮に「悪いこと」があったとして、それは、しかし、誰かのお金を私物化した、というような経済上の問題であって、人権侵害に当たるような罪を犯したのではなさそうに思われます。

日本の検察が、容疑者を逮捕し、監禁する権限を持っているのは、私たち国民主権者からの委任によるもの。
それが、民主主義。

誰かが、経済的な不利益を取り戻し、経済的な利益を得るために、その権限を行使させたのだとすれば、これも問題であろう、と、私は思っています。


朝日新聞から

仏外相、ゴーン氏勾留を問題視 河野外相との会談で発言

 主要7カ国(G7)外相会議に出席するため、フランス北西部ディナールを訪問している河野太郎外相は5日、カナダ、フランス、英国、欧州連合(EU)の外相らと会談した。

 イタリアは3月、G7のメンバー国として初めて中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書に署名した。一方で、メンバー国の中には中国の影響力拡大を警戒する見方もあり、外務省幹部は、河野氏が会談した一部の外相からは「かなり厳しい中国批判が出た」と明らかにした。
 G7外相会議は初日の5日、外国からの民主主義に対する介入やサイバー空間における国家の責任ある行動などを議論した。6日の会議では、各国が対中戦略について取り上げる見通しだ。河野氏は昨年10月の安倍晋三首相の訪中以来、日中関係が改善しつつあることを紹介しながらも、中国の海洋進出の問題などについて説明するという。2日目の会議が終わる6日に共同文書を発表する。
 また、日英外相会談では、河野氏が英国の欧州連合(EU)離脱について、「日系企業、世界経済の影響を考え『合意なき離脱』は回避すべきだ」と求めた。ハント外相は「努力している」と応じたという。
 日仏外相会談では、ルドリアン外相から日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)を再逮捕して勾留していることを問題視する発言があったという。